 借り入れの相談・申込み先貸付対象となる世帯貸付対象とならない世帯借り入れの申しこみについて借入金の返済（償還）について |
貸付資金の種類
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| 所得の少ない世帯（低所得世帯） |
| 市町村民税が非課税程度の世帯が対象となりますが、地域の消費生活水準と世帯員の年齢や家族の人数などを考慮して、借入申込世帯の所得基準額（居住地の生活保護基準額の1.7倍）が計算され、この所得基準額より世帯の平均的な月収が下回っている場合にこの制度による貸付を利用できます。 |
| 障害者がいる世帯（障害者世帯） |
| 身体障害者手帳所持者がいる世帯、療育手帳所持者がいる世帯、精神障害者保健福祉手帳所持者がいる世帯となります。 |
| 病気療養又は介護が必要な高齢者がいる世帯（高齢者世帯） |
| 日常生活上療護又は介護を要する65歳以上の高齢者がいる世帯で、世帯の年間所得が６００万円以下の世帯。 |
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| 他の公的資金から借りている世帯、借入資格がある世帯 |
| 本資金は他法優先が原則となっておりますので、母子・寡婦福祉資金、国民生活金融公庫、日本学生支援機構（旧日本育英会）、その他営農・漁業資金等他の公的資金から借りている方、借り入れ資格のある方は対象となりません。 |
| 外国人の場合 |
| 原則として対象となりませんが、外国人登録が行われており、現住地に６ヶ月以上居住し、将来も永住する見込みであり、民生委員の指導が行われ、且つ償還能力があるときに限り対象となります。 |
| 未成年者及び６６歳以上の方 |
| 未成年者、６６歳以上の方は対象となりません。また、６６歳以上の一人暮らしの方、高齢者夫婦のみの世帯で資金によっては６０歳以下の親族等を連帯借受人につけての申し込みが可能です。 |
| 他の借入金の返済目的の方 |
| 他の負債の返済目的の借り入れはできません。法外な督促や多重債務で悩んでいる方は「多重債務者支援システム」がありますのでお住まいの市町社会福祉協議会へご相談ください。 |
| 民生委員・市町村社会福祉協議会と相談できない方 |
| この制度は、地区の民生委員やお住まいの市町社会福祉協議会と連携して援助指導を行うことで自立を促す制度です。従って、民生委員、社会福祉協議会と相談できないという方は対象となりません。 |
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| 借入相談 |
| 借入を申し込もうとする時は、貸付や償還（返済）の条件、申込書類の書き方や必要書類などについて、地域の民生委員又は市町社会福祉協議会にご相談ください。 |
| 借り入れの申し込み |
| 借入申込人は、借入申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて民生委員に申し込みます(社会福祉協議会に直接申し込む場合は、後から民生委員の確認調査があります)。また、この資金を借りるためには連帯保証人を付けなければなりません。資金を借りる人と資金を使う人が別な場合などは、連帯借受人を付けることもあります。 |
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| 償還据置期間 |
| 資金が交付された翌月（修学資金は卒業後）から6ヵ月間は据置期間です。この期間に償還に係る様々な書類を送付しますので、ご自身の償還計画について十分理解することが必要です。 |
| 償還の方法 |
| 償還の方法は、原則として預金口座からの口座振替(月賦)です。 |
| 償還計画 |
| 生活福祉資金は、借り入れる資金ごとに、償還（返済）期間が定められていますので、借入申込み時に資金ごとの償還（返済）期間を確認し、その期間内で貸付金を償還できるよう、月々の償還額を計算します。 |
| 延滞利子 |
| 償還計画による最後の償還日を最終償還期限日といいます。いわば返済の締切日です。最終償還期限日には、償還が済んでいない貸付金の元金及び貸付利子を全額償還していただきます。なお、この最終償還期限日を経過した後に償還しない貸付金の元金が残っている場合は、残元金に対して年利10.75％の延滞利子が日々加算されます。この延滞利子も貸付元金と同様に償還していただきます。 |
| 督 促 |
| 償還期間中に償還が遅滞した場合や最終償還期限日を経過しても全額償還ができない場合は、借受人、連帯保証人、連帯借受人へ督促の通知をいたします。又、必要に応じて世帯の状況についての聞き取りや家庭訪問し調査を行う場合があります。 |
| 救済制度 |
| 借受人が不慮の事故、病気、災害などにより収入が減少し、償還が困難となった場合や修学資金の連帯借受人が上級校へ進学した場合などは、償還を一時猶予する制度があります。 |
| 連帯保証人 |
| 連帯保証人は、借受人と連帯し債務を負担する者であり、原則として１名必要です。連帯保証人は借受人と別世帯で、原則として県内に居住し、申込時の年齢が60歳以下の借受人世帯の生活の安定に熱意があり、保証能力がある方です。ただし、民生委員、生活福祉資金の借受人は連帯保証人になることができません。 |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 生業費 | 生業を営むのに必要な経費。事業設備、機械の購入･補修。店舗・作業場の補修・改造。資材・原料の購入。商品の仕入れ | 低所得世帯：貸付額280万円以内、償還期限7年以内 障害者世帯：貸付額460万円以内、償還期限9年以内 貸付利子：年3％ |
| 技能修得費 | 生業を営み、又は就職するために必要な知識、技能を身につけるために必要な経費（各種学校、1年以内の専門学校などの授業料･教材費。就職するための運転免許証の取得等）、及びその技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費 |
（6月以内） |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 福祉費 | 世帯の臨時応急的な資金需要に対応する経費。 結婚費用、出産費用、葬祭費用、水道又は下水排水路の整備、電気もしくは暖房設備を設けるための経費、転宅費用、就職又は技能を習得するために必要な支度をする経費、年金の掛金等 |
50万円以内 償還期限3年以内 貸付利子：年3％ |
| 障害者等福祉用具購入費 | 障害者又は高齢者が日常生活の便宜を図るため高額な福祉用具等の購入等に必要な経費。 特殊ベッド、浴槽、車椅子、視覚障害者用テープレコーダー、緊急連絡用電話の取り付け等、高齢者又は身体障害者等の機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための用具などを購入する経費 |
120万円以内 償還期限6年以内 貸付利子：年3％ |
| 障害者自動車購入資金 | 障害者が自ら運転する自動車又は障害者と生計を同一にする者が、専ら当該障害者の日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るための自動車の購入に要する経費 | 200万円以内 償還期限6年以内 貸付利子：年3％ |
| 中国残留邦人等国民年金追納資金 | 中国残留邦人等が国民年金の保険料を追納するために要する経費 | 4,704,000円以内 償還期限10年以内 貸付利子：年3％ |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 住宅資金 | 住宅を増築し、改築し、拡張し、補修し、保全する経費。 風雨等による被害を防止するための住宅の補強、擁壁の設置 |
250万円以内。 償還期限7年以内 貸付利子：年3％ |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 修学費 | 高等学校(盲学校、ろう学校、養護学校高等部及び専修学校高等課程を含む)、短期大学(専修学校専門課程を含む)、大学及び高等専門学校に就学するのに必要な経費。授業料、教材の購入費、交通費など。 | 高校 月35,000円以内 高専 月60,000円以内 短大 月60,000円以内 大学 月65,000円以内 就学支度費 50万円以内 償還期限：10年以内（貸付金額により変化） 貸付利子：無利子 |
| 就学支度費 | 上記学校への入学に際し必要な経費。入学金、学用品、制服や運動着などの購入費など |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 療養費 | ケガや病気の療養に必要な経費（療養を必要とする期間が原則として1年以内）、及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 | 170万円以内(1年以内) 230万円以内(1年6月以内） 償還期限：5年以内 貸付利子：無利子 |
| 介護等費 | 介護保険制度における介護サービスまたは障害者自立支援法における障害福祉サービスを受けるのに必要な経費（当該サービス受給期間は原則として１年以内）、及び当該サービス受給期間中の生計を維持するために必要な経費 |
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| 種類 | 貸付対象・貸付の具体例 | 貸付額等 |
| 災害援護資金 | 災害を受けたことによる困窮から自立更生するのに必要な経費。 | 150万円以内 償還期限：7年以内 貸付利子：3％ |
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