平成28年度保育士修学資金貸付事業

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会



1.事業の目的

 この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して職業訓練資金を貸付し、ひとり親家庭の親の自立促進を図ることを目的とします。

募集要項
手引き
チラシ


2.貸付の対象者

長崎県内に住民登録しているひとり親家庭の親であって、母子父子寡婦福祉法に規定する「高等職業訓練促進給付金」の支給を受けている者が対象です。

入学準備金は、上記給付金の支給を受け、養成機関に入学した者。(専門実践教育訓練給付金を受給する者は、対象外です。)
就職準備金は、養成機関の課程を修了し、資格取得した者を対象とします。

※ 介護福祉士修学資金貸付及び保育士修学資金貸付を受ける者は本事業の対象外


3.募集対象及び申請期限

<今回の募集対象>
 平成28年1月20日以降に養成機関に入学した者又は、養成機関の課程を修了し、資格取得した者で「2.貸付の対象者」の要件に該当する者
<申込受付期間>
 平成29年4月25日から


4.貸付額と利子

   (1) 貸付額は、以下のとおりです。
入学準備金    50万円以内 (養成校に入学したとき)
就職準備金 20万円以内(養成校の課程を修了し、資格取得したとき)
※貸付金額は千円単位とする。
(2) 利子は連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年1%となります。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年5%の延滞利子を徴収します。


5.申請の手続き方法

(1) 貸付を希望する方は、次の書類を下記の「13.申請先」に提出してください。
<提出書類>
@ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書(様式第1号 )
A 個人情報取扱い関する同意書 (様式第2号 促進資金)
B 住民票(世帯の全部、個人番号のないもの)
C 高等職業訓練促進給付金の支給決定通知書の写し
D 本人及び家族の所得を証明する書類(所得証明書、源泉徴収票等)
(2) 入学準備金の申請にあたっては、上記に加えて養成機関に在学していることを証明する書類(在学開始日がわかる書類)を添付して下さい。
(3) 就職準備金の申請にあたっては、上記@〜Dに加えて養成機関の課程を修了したことを証明する書類及び資格取得を証明する書類を添付して下さい。
(4) 申請書チェックリスト

【★重要】
連帯保証人を立てて申請する場合は、下記の条件を満たす連帯保証人が1人必要です。
(ア)返還債務を負担することができる資力を有する者
(イ)原則として県内に住所を有する者
※申請者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人(親権者等)でなければいけません。
※申請時点では連帯保証人の所得を証明する書類は不要です。ただし、貸付が決定した申請者には、後日、連帯保証人の所得を証明するものの提出を求めます。

(5) 提出を受けた福祉事務所等は、申請者の書類を取りまとめの上、上記の書類を添付して、下記の「12.問い合わせ先」にご持参いただくか、または郵送により提出してください。


6.貸付の決定

 申請書類を審査し、貸付の決定または不承認について福祉事務所等を経由して申請者あてに通知します。
 貸付が決定した方には借用書・振込口座申請書及び連帯保証人の所得を証明するもの等を提出していただきます。(連帯保証人が申請者と同一世帯員の場合は申請時に提出して下さい。)


7.貸付金の交付

 貸付決定後、貸付決定者から借用書、振込口座申請書等を長崎県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)で受理し記載漏れ等がなければ、入学準備金は約1か月以内に指定口座に振り込みます。
 就職準備金は、養成機関の課程を修了し、資格取得を証明する書類を福祉事務所経由により県社協に送付し、内容確認後に借受人に送金します。


8.返還の免除

@養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から1年以内に就職し、 長崎県内において、取得した資格が必要な業務(以下「返還免除対象業務」という。)に5年間従事(1週間の所定労働時間が20時間以上とする。)したときは、貸付金の返還が免除されます。
A返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡又は心身の故障により業務ができない場合は、貸付金は免除されます。


9.貸付契約の解除

次の場合、貸付契約が解除となります。

 (1)養成機関を退学したとき
 (2)心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
 (3)死亡したとき
 (4)訓練促進資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき
 (5)その他訓練資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき 


10.貸付金の返還

 次の場合(災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く)、事由が発生した翌月から、貸付金の全額(利子がある場合は利子を含む)を原則として一括で返還しなければなりません。
 ただし、借受人の申し出があった場合は、養成機関に在学した期間の5倍に相当する期間内で1月毎の返還の方法を認めることができます。

 (1)貸付契約が解除されたとき
 (2)養成機関を修了しかつ資格を取得した日から1年以内に、取得した資格が必要な業務(返還免除対象業務)に従事しなかったとき
 (3)県内において返還免除対象業務に従事しなくなったとき
 (4)業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により返還免除対象業務に従事できなくなったとき 


11.主な対象資格の例示

看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、美容師、理容師、調理師、臨床検査技師、はり師、きゅう師、栄養士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、歯科技工士など 


12.問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次のとおりです。

 〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2F
 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 ひとり親貸付担当
 TEL 095-894-4027, TEL 095-846-8639


13.申請先

・町(長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、佐々町、新上五島町)にお住まいの方は県の福祉事務所の相談窓口
・市にお住まいの方は市福祉事務所の相談窓口
・長崎市にお住まいの方は、長崎市こども部子育て支援課


13.様式リンク一覧

ダウンロードしてご利用ください。
様式番号 名称
様式第1号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書 記入様式 記入例
様式第2号 個人情報取扱い同意書 記入様式
様式第3号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借用書 記入様式 記入例
様式第4号 振込口座申請書(修学資金) 記入様式 記入例
様式第5号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還猶予申請書 記入様式 記入例
様式第6号 業務従事届 記入様式 記入例
様式第7号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還免除申請書 記入様式 記入例
様式第8号 業務従事期間証明書 記入様式 記入例
様式第9号 休学・停学・復学・留年届 記入様式
様式第10号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金辞退届 記入様式
様式第11号 長崎県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画書 記入様式
様式第12号 退職届 記入様式
様式第13号 住所・氏名変更届 記入様式
様式第14号 死亡届 記入様式
様式第15号 連帯保証人変更申請書 記入様式
様式第16号 退学・退校届 記入様式
様式第17号 資格取得届 記入様式
様式第18号 在学証明書 記入様式
******* ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 申請チェックリスト 記入様式