平成29年度長崎県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会



1.事業の目的

 この事業は、進学や就職により児童養護施設等を退所した方のうち、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難な状況にある方に対して家賃相当額の貸付や生活費の貸付を行うとともに、児童養護施設等に入所中の方等に対し、就職に必要な各種資格を取得するために必要となる費用の貸付を行うことで、安定した生活基盤を築き円滑な自立を支援することを目的に実施するものです。

募集要項


2.貸付対象者、貸付金額および貸付期間

(1)就職者
@ 就職により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方
A 県内の児童養護施設等に入所中または里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方
B 保護者等からの経済的な支援が見込まれない方
【貸付金額】 1か月あたりの家賃額(管理費および共益費を含む。)
(生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限)
【貸付期間】 退所または委託解除後から2年を限度として就労している期間
 
(2)進学者
@ 大学等への進学により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方
A 児童福祉法第31条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方
B 保護者等からの経済的な支援見込まれない方
【貸付金額】 @ 1ヵ月あたりの家賃額(管理費及び共益費を含む)
(生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限)
A 生活費として月5万円
【貸付期間】 大学等に在学する正規の修学期間とします。(やむを得ない事情によって留年した期間も貸付期間に含めることとします。)
 
(3)資格取得希望者
@ 児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の方
A 児童養護施設等を退所または里親等への委託解除後4年以内で大学等に在学する方
【貸付金額】 資格取得にかかる実費で上限25万円
(児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費(千円未満切捨て)を控除した額を実費とみなします。)


3.利子

 無利子。ただし、債務の返還期限を過ぎた場合は年5%の延滞利子が返還完了日まで発生しますので注意してください。


4.貸付金の交付

 生活支援費、家賃支援費は、年2回、資格取得支援費は一括で交付します。
 貸付決定後、貸付決定者からの借用書、振込口座通知書等を受領後、約1か月以内に指定口座に振り込みます。


5.返還の免除

借受人がそれぞれの貸付で要件を満たした場合には、貸付金の返還が免除されます。

(1)進学者 大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業(1週間の所定労働時間は20時間以上とする。以下同じ。)を継続したとき
(2)就職者 就職した日から5年間引き続き就業を継続したとき
(3)資格取得希望者 就職した日から2年間(大学等へ進学した後に資格取得の貸し付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、2年間)引き続き就業を継続したとき


6.他の貸付金との併用

 生活支援費及び家賃支援費につきましては、他の国庫補助事業との併用はできませんが、各種奨学金との併用はできます。


7.平成29年度貸付予定数

進学者(家賃、生活支援費) 9人
就職者(生活支援費) 16人
資格取得希望者 10人


8.申請の手続き方法

(1) 自立支援資金の貸付を希望する方は、児童養護施設等または児童相談所を経由して、下記の「8.申請先・問い合わせ先」に申請してください。
@ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付申請書(様式第1号)
A 児童養護施設等の施設長(里親等委託児童の場合は児童相談所長。以下同じ)からの意見書(様式第2号)
B 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金親権者等法定代理人同意書(様式第3号)
※親権者等の法定代理人の同意が取れない場合は不要
C 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付における個人情報の取扱同意書(様式第4号)
D 世帯全員の記載がある住民票(個人番号の記載がないもの)
 
(2) 進学者は、前項に加えて下記の書類を提出してください。
@ 在学証明書
A 家賃貸付希望の場合、賃貸契約書の写し等1カ月の家賃がわかる書類
 
(3) 就職者は、第1項に加えて下記の書類を提出してください。
@ 雇用されていること(すること)を証する書類(業務従事証明書等
A 賃貸契約書の写し等1カ月の家賃がわかる書類
 
(4) 資格取得希望者は、第1項に加えて下記の書類を提出してください。
@ 資格取得費用を確認できる書類(見積書の写し等)
A 大学等に在学している方は、在学証明書

*原則として連帯保証人(原則として県内に住所を有する者。なお、申請者が未成年者である場合は、その者の法定代理人)を1人立てなければなりませんが、連帯保証人を立てない場合でも貸付を受けることはできます。


9.貸付の決定

 申請書類を審査し、貸付の決定または不承認について児童養護施設等又は児童相談所等を経由して申請者あてに通知します。貸付が決定した方には借用書等を提出していただきます。


10.申請先・問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次のとおりです。

 〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2F
 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 児童養護貸付担当
 TEL 095-894-4027, TEL 095-846-8639


11.様式リンク一覧

ダウンロードしてご利用ください。