平成29年度長崎県介護福祉士修学資金貸付事業(養成施設在校生向け)

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会


1.事業の目的

 この事業は、 介護福祉士指定養成施設(以下「養成校」 という )に在学し、介護福祉士 の資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付を行い、その修学を容易にすることにより、長崎県内の社会福祉施設等において介護福祉士の業務に従事する方を確保するとともに、 その定着を図ることを目的に実施するものです。

募集要項
チラシ

2.募集期間

平成29年4月3日〜5月10日  県社協必着
※各養成校で取りまとめ、締切日までに到着するよう申請してください。

3.対象者

養成校に在学する方で、卒業後に長崎県内で介護福祉士として介護業務等に従事しようとする以下の@及びAのいずれにも該当する方です。

@ 次のいずれにも該当する方
ア. 長崎県に住民登録をしている方
イ. 介護福祉士を養成する長崎県内の学校等に在学している方
ウ. 介護福祉士を養成する学校等の学生となった年度の前年度に長崎県に住民登録をしていた方であり、かつ、その学校等での修学のために転居をした方
A 次のア又はイのいずれかに該当する方で、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方(日本学生支援機構の第一種奨学金在学採用の家計基準等を目安とします)
ア. 学業成績等が優秀と認められる方
イ. 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方
他の国庫補助(生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金等)事業と本貸付金の併用はできません。
日本学生支援機構の奨学金、長崎県奨学金、国の教育ローン等との併用はできますが、本件貸付を含め必要な範囲内に限られます。
家計基準は一定の目安です。基準を上回っても、家計の実態等により取り扱いできる場合もあります。在学する養成校を通じて相談ください。


4.募集人数

11人程度
申請者の家庭の状況、養成校からの推薦の状況等を総合的に勘案して、貸付を決定します。

5.貸付内容

(1) 貸付額は、以下のとおりです。
学   費 月額 50,000円以内
入学準備金 200,000円以内(初回の貸付時に限る)
就職準備金 200,000円以内(最終回の貸付時に限る)
国家試験受験対策費用 年額 40,000円以内
生活費加算 月額  巻末別表の範囲内
(入学後居住予定地域、申請時年齢等によって異なります。巻末別表を参照下さい。)
※生活費加算を利用できるのは、生活保護世帯又はそれに準ずる経済状況の方に限られます。
(2) 利子は無利子です。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年5%の延滞利子を徴収します。
(3) 貸付期間は介護福祉士養成校に在学する期間です。
※生活費加算部分に限って、貸付できる期間は上限2年間となります。


6.連帯保証人

返還債務を負担することができる資力を有する連帯保証人が1人必要です。
申請者が未成年者の場合、連帯保証人は申請者の法定代理人(親権者等)でなければいけません。
法定代理人(親権者等)が返還債務を負担することが困難である場合は、別途連帯保証人の追加が必要です。生活費加算を申請する場合、前記のとおり連帯保証人の追加が必要です。


7.返還の免除

 介護福祉士を養成する学校等を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県内において介護福祉士として介護業務等に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と業務に従事した日のいずれか遅い月から、5年の間、引き続き、これらの業務に従事したときは、貸付金の返還が免除されます。
 ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになりますので注意してください。
 ※過疎地域において業務に従事した場合は、5年が3年に短縮されます。

8.申請の手続き方法

@ 貸付を希望する方は、在学する養成校に以下の書類を提出してください。
(1) 申請書チェックリスト(様式第1号)
(2) 貸付申請書(様式第2号)
(3) 個人情報の取り扱いについての同意書(様式第3号)
(4) 住民票(申請者分:世帯の全部、個人番号ないもの)
※居住地にかかわらず本人、両親(家計支持者)及びその被扶養者全員分が必要です。
(5) 住民票(連帯保証人分:世帯の全部、個人番号のないもの)
※上記(4)申請者分住民票に記載されている場合、申請者分のみで可。
(6) 申請者の家計支持者(父母等)の所得を証明する者(所得証明書、源泉徴収票等)
※所得がない場合も、所得が「0円」を証明する所得証明書が必要です。
(7) 連帯保証人の所得を明するもの(所得証明書、源泉徴収票等)
※上記(6)と同一であれば、提出は不要
(8) 借用書(様式第10号)/直筆で住所、氏名を署名、押印。
※日付は記入しないで下さい(県社協が、後日に送金日を補記します)。
※借用書の金額(内訳も含む)を書損じた場合は、再作成して下さい。修正は不可です。
(9) 振込口座通帳の写し(表表紙とその裏の写し)
※銀行名・支店名・支店コード、口座番号、カタカナ口座名義が記載されているページをコピーして下さい。
(10) 推薦書(様式第4号)(養成校に作成を依頼して下さい)
A 生活費加算を申請する場合、上記@に加え下記の提出が必要です。
(1) 経済状況を証明する書類:
福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書や課税・非課税証明書、国民年金保険料免除決定通知、国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予決定通知書等
(2) 生活保護世帯の場合のみ:福祉事務所長の意見書(自立、助長に係る意見)
B 提出を受けた養成校の方は、希望者の書類を取りまとめ、推薦書(様式第4号)を作成、添付して、締切日までに申請してください。

9.貸付の内定、貸付契約、送金

 申請後、審査を行い募集締切後概ね1か月以内に審査結果を養成校を通じ連絡します。承認の場合、決定と同時に送金します。 第1回目の送金額は、収入印紙額(借入額100万円以下1,000円、100万円超2,000円)を差引いた金額です。 連帯保証人は、県社協から送付された保証内容確認書に署名、押印(実印)のうえ印鑑登録証明書を添えて返送下さい。
 2回目以降は、半期ごと(4月と9月)に送金します。


10.注意事項


11.申請先・問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次の通りです。

 〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2F
 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 生活福祉課 介護貸付担当 楠田
 TEL 095-894-4027

12.その他


13.手引き、規程、様式リンク集

ダウンロードしてご利用ください。

【参考:生活費加算について】 (単位:円)

申請時年齢 級地区分(在校時に居住を予定する地域)
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
19歳以下 42,000 40,000 38,000 36,000 34,000 32,000
20〜40 40,000 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000
41〜59 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000 29,000
60〜69 36,000 34,000 32,000 31,000 29,000 27,000
70歳以上 32,000 31,000 29,000 28,000 26,000 25,000

※級地区分の適用地域は、「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」に準ずる。
※長崎県内の級地区分は、下記の通り
  2級地-1=長崎市、2級地-2=佐世保市・西海市、3級地-1=諫早市・村市・長与町・時津町、
  3級地-2=前記以外の県内市町

※上限額の計算例
 @申請時年齢:18歳
 A入学後に居住を予定する地域(注):長崎市=級地区分 = 2級地-1
 B生活費加算申請上限額 = 38,000円