平成30年度長崎県介護福祉士修学資金貸付事業(高校生予約向け)

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会


1.事業の目的

 この事業は、介護福祉士を養成する学校等に入学を希望する高校生を対象に、介護福祉士の資格の取得を目指すための修学資金の貸付を行い、修学を容易にすることにより、長崎県内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事する者を確保するとともに、その定着を図ることを目的に実施するものです。

募集要項
チラシ

2.対象者

以下の@〜Dのすべてに該当する方

@ 平成29年度に長崎県内高校を卒業見込の高校3年生の方
A 平成30年度に介護福祉士養成校に進学を希望する方
B 養成校卒業後に長崎県内で介護福祉士として介護業務等に従事しようとする方
C 家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方
※日本学生支援機構第一種奨学金家計基準に概ね準じた下記【参考:家計基準の目安】の収入以下の方)
D 次のいずれかに該当する方
ア.学業成績等が優秀と認められる方
イ.卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方

※他の国庫補助(生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練受講給付金等)事業と本貸付金の併用はできません。
※日本学生支援機構の奨学金、国の教育ローン等との併用はできますが、本件貸付を含め必要な範囲内に限られます。


【参考:家計基準の目安】(単位:万円)
  自宅通学 自宅外通学
給与収入 給与以外の収入 給与収入 給与以外の収入
進学先/世帯人数 3人 4人 5人 3人 4人 5人 3人 4人 5人 3人 4人 5人
大学 729 800 1,030 336 392 622 791 847 1,124 383 439 716
短大 705 783 996 319 375 588 772 830 1,090 366 422 682
専修学校 699 779 988 315 371 580 763 824 1,078 360 416 670

上記は、私立の各養成校へ進学する場合の目安です。
前提の世帯構成は、
 4人世帯:本人、父、母、公立高校生の弟妹1人
 5人世帯:本人、父、母、公立高校生の弟妹1人、中学生の弟妹1人
家計基準は、家計支持者(父母等)の収入金額によって判定します。
家計基準は一定の目安です。世帯人数、被扶養者の就学状況等によって調整、判定します。
基準を上回っても、下記のような特殊な家計事情は、高校からの推薦書に記載下さい。状況によって取扱できる場合もあります。
1.母子・父子世帯
2.障害者を扶養する世帯
3.長期療養者のいる世帯
4.単身赴任等の世帯
5.自然災害、盗難等の被害世帯等


3.募集時期・人数

募集期間:8月1日〜10月13日
募集人数:約30人
1回目貸付内定 : 9月15日( 8月31日までに申し込まれた方 約15名)
2回目貸付内定 : 10月31日(10月13日までに申し込まれた方 約15名)
申請者の家庭状況、学校の推薦状況等を総合的に勘案して、貸付内定者を決定します。
30年4月には、養成校在校生向けの募集を行います(募集人数未定)。

4.貸付内容

(1) 貸付額は、以下のとおりです。
学   費 月額 50,000円以内
入学準備金 200,000円以内(初回の貸付時に限る)
就職準備金 200,000円以内(最終回の貸付時に限る)
国家試験受験対策費用 年額 40,000円以内
生活費加算 月額  巻末別表の範囲内
※生活費加算は、入学後居住予定地域、申請時年齢等によって異なります。
※生活費加算を利用できるのは、生活保護世帯又はそれに準ずる経済状況の方に限られます。
(2) 利子は無利子です。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年5%の延滞利子を徴収します。
(3) 貸付期間は介護福祉士養成校に在学する期間です。
※生活費加算部分に限って、貸付できる期間は上限2年間となります。


5.連帯保証人

返還債務を負担することができる資力を有する連帯保証人が1人必要です。
申請者が未成年者の場合、連帯保証人は申請者の法定代理人(親権者等)でなければいけません。
法定代理人(親権者等)が返還債務を負担することが困難である場合は、別途連帯保証人の追加が必要です。生活費加算を申請する場合、前記のとおり連帯保証人の追加が必要です。


6.返還の免除

 介護福祉士を養成する学校等を卒業した日から1年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県内において介護福祉士として介護業務等に5年(過疎地の場合3年)の間、継続して業務に従事したときは、貸付金全額の返還が免除されます。
 ただし、この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになりますので注意してください。

7.申請の手続き方法

@ 貸付を希望する方は、在学する高校に以下の書類を提出してください。
(1) 申請書チェックリスト(様式第1号)
(2) 貸付申請書(様式第2号)
(3) 個人情報の取り扱いについての同意書(様式第3号)
(4) 推薦書(様式第4号)(高校に作成を依頼して下さい)
(5) 住民票(申請者分:世帯の全部、個人番号のないもの)
※居住地にかかわらず本人、家計支持者(両親等)及びその被扶養者全員分が必要です。
(6) 住民票(連帯保証人分:世帯の全部、個人番号のないもの)
※上記(5)申請者分住民票に記載されている場合、申請者分のみで可。
(7) 家計支持者(両親等)の市町村発行の所得証明書
※所得の有無にかかわらず、原則父母双方が家計支持者になります。所得がない場合も、所得「0円」の証明書が必要です。
(8) 連帯保証人の市町村発行の所得証明書
※上記(7)と同一であれば、提出は不要。家計支持者でない場合は、源泉徴収票でも可
(9) 生活費加算を申請する場合
1)経済状況を証明する書類:
※福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書や課税・非課税証明 書、国民年金保険料免除決定通知、国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予決定通知書等
2)生活保護世帯の場合のみ:福祉事務所長等の意見書(自立助長に係る意見)
A 提出を受けた学校等の方は、学校ごとに希望者の推薦書(様式第4号)を作成、添付して、締切日までに到着するように申請してください。

8.貸付の内定、貸付契約、送金

 貸付内定は高校を通じ連絡をします。また入学準備等のため、進学希望の養成校へも同様に連絡します。
 30年4月の養成校進学の前月頃、県社協から送付される借用書に署名、捺印し、県社協に提出下さい。連帯保証人は、印鑑証明書の提出が必要です。進学先養成校は入学確認書(用紙は県社協が3月に送付)を指定期日までに提出下さい。県社協では、書類確認後、貸付決定、貸付契約締結のうえ初回の貸付金を指定口座に送金します(2回目以降は半期ごとに交付)。

【貸付のフロー】
〇申請時


〇養成校進学時

9.注意事項


10.申請先・問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次の通りです。

 〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2F
 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 生活福祉課 介護貸付担当
 TEL 095-894-4027

11.その他


12.手引き、規程、様式リンク集

ダウンロードしてご利用ください。

【参考:生活費加算について】 (単位:円)

申請時年齢 級地区分(在校時に居住を予定する地域)
1級地-1 1級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
19歳以下 42,000 40,000 38,000 36,000 34,000 32,000
20〜40 40,000 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000
41〜59 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000 29,000
60〜69 36,000 34,000 32,000 31,000 29,000 27,000
70歳以上 32,000 31,000 29,000 28,000 26,000 25,000

※級地区分の適用地域は、「生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」に準ずる。
※長崎県内の級地区分は、下記の通り
  2級地-1=長崎市、2級地-2=佐世保市・西海市、3級地-1=諫早市・村市・長与町・時津町、
  3級地-2=前記以外の県内市町

※上限額の計算例
 @申請時年齢:18歳
 A入学後に居住を予定する地域(注):長崎市=級地区分 = 2級地-1
 B生活費加算申請上限額 = 38,000円