令和3年度長崎県離職介護人材再就職準備金貸付事業

社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会


1.事業の目的

 この事業は、離職した介護人材のうち一定の知識及び経験を有する方に対し、介護職員等として再就職するための準備資金を貸し付けることにより、潜在介護福祉士等の呼び戻しを促進することを目的とします。

募集要項
チラシ


2.貸付の対象者

次の@〜Dの要件を全て満たしている方です。
※下線部は、下記「用語の解説」に従って理解して下さい。
@ 知識・経験 有資格者としての介護職員等の実務経験が1年以上あること
A 再就職 申請日から2ヶ月以内に、長崎県内の介護職場介護職員等として再就職する方(就職内定者)。既に再就職済みの方は除きます。
※就業条件は、年間の介護職員等業務従事日数が180日以上あることが必要です。
※令和3年4月中の申請に限り、同年3月以降再就職済みの方も対象とします。
B 離職期間 再就職日は、直近の介護職員等としての離職日から6ヶ月以上経過していること
C 求職登録 長崎県福祉人材センター又は佐世保福祉人材バンクに求職登録が済んだ方。
※登録方法は、巻末の【参考】を参照下さい。

※用語の解説(以下各項目で共通)
有資格者 下記のいずれかの資格を取得又は研修を修了している方
介護福祉士、介護職員実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、ホームヘルパー1級・2級
介護職員等 下記介護職場に従事する介護職員。
※管理者、(准)看護師、生活相談員、理学療法士、作業療法士、栄養士、調理員、清掃員、事務員等は該当しません。
※離職期間を計算する場合は、下記介護職場に限らず全ての職場での介護業務経験を含めます。
介護職場 介護保険法23条に規定する居宅サービス等を提供する介護施設・事業所。
期間の計算 介護職員等としての実務経験、返還免除対象期間等にかかる年数の計算は、以下によることとします。
1年=雇用期間365日以上、介護職員等業務従事期間180日以上
2年=雇用期間730日以上、介護職員等業務従事期間360日以上

※他の国庫補助金(生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金等)事業を利用している方は本貸付を利用できません。


3.募集期間

令和3年4月1日 〜 令和4年2月28日(必着) 30名程度
 定員に達した場合はその時点で募集を停止します。募集停止が見込まれる場合は、事前に長崎県社会福祉協議会ホームページの新着情報に掲示します。


4.貸付額、内容

<貸付金額>
 40万円以内
<資金用途>
 再就職に必要な費用が対象になります。
  • 〇子どもの預け先を探す際の活動費
  • 〇介護にかかる軽微な情報収集、学び直しのための講習会参加経費、参考図書等の購入費等
  • 〇訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる靴、道具、鞄等の費用
  • 〇敷金、礼金、又は転居費など転居に伴う費用
  • ○通勤用の自転車又はバイクの購入費
  • ○その他、必要と認められる経費
 ※ 再就職する前(再就職日前)に必要な経費です。生活費は対象となりません。
<貸付利子>
 無利子(ただし最終返還期限を経過した場合は年3%の延滞利子が付されます)
<貸付回数>
 一人当たり1回限り


5.連帯保証人

原則長崎県内在住者で一定の給与・事業収入がある方1名が必要です(同一生計者でも可)。
貸付申込者が未成年の場合、法定代理人(親権者又は後見人)が連帯保証人となります。


6.返還及び返還猶予、返還免除

 長崎県内の介護職場に介護職員等として引き続き勤務している間、返還は猶予されます。この間、定期的又は随時の就労等の確認、報告が必要となります(後記9・貸付後の届け出義務等を参照)。就労した日から2年間継続して長崎県内で介護職員等として従事した場合は、返還が免除されます。
 ※退職、他産業への転就職、介護職員等以外への職種異動の場合は、返還が必要となります。

 県内で別の介護職場への転職は可能ですが、離職期間1か月以内の再就職が必要です。
返還は原則一括払いですが、やむない場合は分割払い(毎月2万円以上かつ1年以内)を認めることができます。



7.貸付申請手続き

貸付けを希望する方は、下記の書類を整え、長崎県社会福祉協議会(以下県社協)介護貸付担当宛て郵送等により提出して下さい。
※再就職後は申請できません。
※原則再就職内定後、再就職前に申請して下さい。
※本件借入後内定通りに採用されなかった場合は、返還となります。


【提出書類】
※下記様式は、県社協ホームページよりダウンロードして作成して下さい。
※記入例を参照して、記入漏れがないよう留意して記入して下さい。
(1) 申請チェックリスト(様式第1号):下記一連の書類の記入事項等確認して下さい。
(2) 貸付申請書兼利用計画書(様式第2号):申請者・連帯保証人連署、捺印
(3) 個人情報の取扱同意書(様式第3号):申請者・連帯保証人連署、捺印
(4) 借用書(様式第10号):申請者・連帯保証人連署、捺印
※日付は記入しないで下さい(県社協が、後日に送金日を補記します)。
※金額を書き損じた場合は、再作成して下さい。修正は不可です。
(5) 振込口座通帳の写し(表表紙の裏の写し)
※銀行名・支店名・支店コード、口座番号、カタカナ口座名義が記載されているページをコピーして下さい。
(6) 業務従事届(様式第20号):申請者・事業所連署、捺印
※本件申請時に再就職が内定に至っていない場合は、内定後追送して下さい。
(7) 申請者の住民票(世帯の全部。続柄を含む。個人番号は含めない。)
(8) 連帯保証人の住民票(世帯の全部。続柄を含む。個人番号は含めない。)
※申請者、連帯保証人が同一の住民票に記載されている場合は、審査者分のみ1通の提出で可。
(9) 保有する介護の資格証明書又は研修修了書の写し
(有資格者としての直近1年間の業務従事経験を証明できる資格の分を提出して下さい。)
(10) 再就職準備金利用計画明細書(様式第8号)及び再就職準備品などを購入したことを証明する領収書等の写し
※申請金額20万円以内の場合は、必要ありません。


8.貸付対象者の選定及び審査、送金

 随時完備した書類を受付け後、3週間程度を目途に審査結果を内定先の介護職場を経由して通知します。
 承認の場合、決定と同時に送金を行います。送金額は、収入印紙額(借入額10万円以下200円、10万円超400円)を差引いた金額です。連帯保証人にも、別途資金交付のお知らせを行います。


9.貸付後の届け出義務等

(1)定期報告
   毎年一定時点での就労状況を証明する書類を、勤務先経由で提出願います。
(2)随時報告
   住所、氏名の変更、就労先の変更、休職、退職等の場合は、随時報告が必要です。
(3)返還及び返還の猶予、免除の申請
   前記6に該当する場合は、別途申請が必要です。 


10.申請先・問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次の通りです。

 〒852-8555 長崎市茂里町3番24号 長崎県総合福祉センター2F
 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 介護貸付担当宛て
 TEL 095-894-4027, FAX 095-844-5948


11.規程、手引き、様式リンク一覧

(1)本件事業の詳細は、「長崎県離職介護人材再就職準備金の手引き」を参照下さい。
(2)必要な様式は、長崎県社会福祉協議会ホームページよりダウンロードして作成して下さい。


【参考】求職登録について

(1) 本件貸付事業での申請要件(求職登録)
本件事業では、長崎県福祉人材センター又は佐世保福祉人材バンクへの求職登録が要件です。申請書に上記センター・バンクが発行した求職票番号の記入が必要です。後記のとおり求職(人材)登録を行って下さい。
(2) 登録方法
下記いずれかの方法で行って下さい。
@ ネットで登録する方法
 「福祉のお仕事」での検索またはURL(https://www.fukushi-work.jp/)により「福祉のお仕事ホームページ」にアクセスして下さい。バナー「届出者(介護の方)」から画面に従ってマイページを作成、ログインし求職票登録を行って下さい。登録後の画面で表示される求職票番号を、申請書に記載して下さい。
 ※登録方法で不明な点は、県社協介護貸付担当宛て(TEL 095-894-4027)に電話下さい。
A 訪問し登録する方法
 長崎県福祉人材センター又は佐世保福祉人材バンクへ訪問し登録を行って下さい。
B 求職票登録用紙を請求し登録する方法
 前記県社協介護貸付担当宛てに連絡ください。県社協から用紙を、送付します。用紙到着後、記入のうえ県社協介護貸付担当宛て郵送して下さい。
上記A、Bの場合、登録後3〜4営業日を目途に電話で求職票番号を連絡します。その番号を申請書に記載し申請して下さい。