令和6年度長崎県介護福祉士修学資金貸付事業（高校生・外国人留学生対象）
社会福祉法人　長崎県社会福祉協議会


１．事業の目的

　この事業は、介護福祉士を養成する学校等に入学を希望する高校生及び外国人留学生を対象に、介護福祉士の資格の取得を目指すための修学資金の貸付を行い、修学を容易にすることにより、長崎県内の介護施設等において介護福祉士の業務に従事する者を確保するとともに、その定着を図ることを目的に実施するものです。

募集要項
チラシ

２．対象者

以下の①～⑤のすべてに該当する方

① 令和5年度に高校を卒業見込の高校生又は外国人留学生（以下「留学生」）
② 令和6年度に介護福祉士指定養成施設（以下「養成校」注1・注2）に進学を希望する方
注1：学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学、短期大学、専修学校（専門課程）に限る
注2：上記①留学生の場合、長崎県内の養成校に限る
③ 養成校卒業後に長崎県内で介護福祉士として介護業務等に従事しようとする方
④ 家庭の経済状況等から貸付が必要と認められる方（世帯の収入が家計基準を下回る方）
※後記【家計基準の目安（除く留学生）】をご確認ください。
⑤ 次のいずれかに該当する方
ア．学業成績等が優秀と認められる方
イ．卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる方

【注意】
※他の国庫補助（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練受講給付金等）事業と本貸付金の併用はできません。
※日本学生支援機構の貸付型奨学金、国の教育ローン等との併用はできますが、本件貸付を含め必要な範囲内に限られます。
※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」を利用できる場合、原則減免制度を利用する必要があります。その場合
　減免相当額を調整、差引して本件貸付を行います。詳細は後記「4.貸付内容」を参照して下さい。


【家計基準の目安（除く留学生）】(単位：万円)
　 自宅通学 自宅外通学
給与収入 給与以外の収入 給与収入 給与以外の収入
進学先／世帯人数 3人 4人 5人 3人 4人 5人 3人 4人 5人 3人 4人 5人
大学 729 800 891 336 392 484 791 847 904 383 439 496
短大 705 783 857 319 375 450 772 830 904 366 422 496
専修学校 699 779 835 315 371 428 763 824 880 360 416 473

※ 上表は、私立の各養成校へ進学する場合の目安です。
（前提の世帯構成）
　4人世帯：本人、父、母、公立高校生の弟妹1人
　5人世帯：本人、父、母、公立高校生の弟妹1人、中学生の弟妹1人
※ 本資金の家計基準は、日本学生支援機構の第一種奨学金家計基準に準じて、家計支持者（父母等）の収入金額、世帯数、被扶養者の就学状況等により判定します。
※ 次の世帯は、高校からの推薦書に記載下さい。状況によって取扱できる場合もあります。
1.ひとり親世帯
2.障害者を扶養する世帯
3.長期療養者のいる世帯
4.単身赴任等の世帯
5.自然災害、盗難等の被害世帯等


３．募集時期・人数

募集期間：
　　第1回：令和5年10月2日 ～ 11月30日（必着）
　　第2回：令和6年1月15日 ～ 2月2日（必着）

募集人数：総数約４０人
● 申請者の家庭状況、学校の推薦状況等を総合的に審査して、貸付内定者を決定します。

４．貸付内容

（１） 貸付額は、以下のとおりです。
学　　　費 月額　50,000円以内
入学準備金 200,000円以内（初回の貸付時に限る）
就職準備金 200,000円以内（最終回の貸付時に限る）
国家試験受験対策費用 年額　40,000円以内（上限2年）
生活費加算 月額　 後記表【参考：生活費加算について】の範囲内（上限2年）
※生活費加算は、入学後居住予定地域、申請時年齢等によって異なります。
※生活費加算を利用できるのは、生活保護世帯又はそれに準ずる経済状況の方に限られます。

【注意】
※高等教育の修学支援新制度の「授業料等減免」を利用できる場合、原則減免制度を利用する必要があります。その場合の貸付額は、上記上限と下記範囲内で調整します。
学費 ＝ (授業料 ＋ 各校納金) － 授業料減免額、入学準備金 ＝ 入学金 － 入学金減免額、生活費加算は併用不可、就職準備金と国家試験受験対策費用は差引無。
（２） 利子は無利子です。ただし、返還債務の返還期限を過ぎた場合は年3％の延滞利子を徴収します。
（３） 貸付期間は介護福祉士養成校に原則在学する期間です。


５．連帯保証人

返還債務を負担することができる資力を有する連帯保証人が1人必要です。
※ 原則として親権者等が連帯保証人となります。
※ 親権者等が返還債務を負担することが困難と見込まれる場合（年収が本件含む奨学金等の概ね2倍以下の場合等）は、長崎県内在住の別生計の方が連帯保証人となります。
留学生の連帯保証人は、原則養成校又は卒業後就業予定の事業法人又は各代表者等とします。
※ 財務状況が健全で保証能力を有する必要があります。以下はその目安です（原則全てを満たす）。
　【財務状況】①5年以上の業務実績、②自己資本比率（=自己資本÷総資産）10％以上
　【累積保証限度】①（流動資産-流動負債）×20％、②決算時の現預金、③被保証人数10名
　　◎目安を満たない場合は、事前に、必ず県社協へご相談ください。
※ 労働基準法 16条「 賠償 予定の禁止」、17条「前借金相殺の禁止」に抵触しないよう、修学者の職業選択の自由を妨げない前提で、連帯保証人となられて下さい。
※ 借受人の退学・卒業、退職等により借受人との関係がなくなるなど変化した場合や帰国等免除要件を満たさない場合でも、債務を負うリスクがあることをご理解のうえ、連帯保証人となられてください。


６．返還の免除

　介護福祉士を養成する学校等を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県内において介護福祉士として介護業務等に５年（過疎地等の場合３年）の間、継続して業務に従事したときは、貸付金全額の返還が免除されます。
　ただし、この条件に該当しない場合（退学、退職等）は、貸付金を返還していただくことになりますので注意してください。

　※介護業務とは昭和６３年２月１２日社庶第２９号社会局長・児童家庭局長連名通知
　　「指定施設における業務 の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の
　　業務の範囲等について」の別添２に定める職種又は当該施設の長の業務を指します。
　※過疎地域等とは、平成21年3月13日厚生労働省告示第83号「厚生労働大臣が定める
　　中山間地域」のことを指します。詳細は、後記【参考：過疎地域等の範囲について】
　　をご参照下さい。

７．申請の手続き方法

　 貸付を希望する方は、在学する高校または進学予定養成校（留学生の場合）に以下の書類を提出してください。提出を受けた学校等の方は、書類をチェックし長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」）に送付してください。
(1) 申請書チェックリスト（様式第1号）
(2) 貸付申請書（様式第2号）
(3) 個人情報の取り扱いについての同意書（様式第3号）
(4) 推薦書（様式第4号）（高校生は高校作成、外国人留学生は進学予定養成校作成）
(5) 調査書（在学中の高校又は現在の留学先）
(6) 住民票（申請者分：世帯全員及び本籍地の記載があり、かつ個人番号のないもの）
※居住地にかかわらず本人、家計支持者（両親等）及びその被扶養者全員分が必要です。
(7) 住民票（連帯保証人分：世帯全員及び本籍地の記載があり、かつ個人番号のないもの）
※上記（6）申請者分住民票に記載されている場合、申請者分のみで可。
(8) 家計支持者（両親等）の市町村発行の所得課税証明書
※所得の有無にかかわらず、原則父母双方が家計支持者になります。所得がない場合も、所得「0円」の証明書が必要です。また所得のみでなく課税状況が証明されていることが必要です。
※自営業の場合、確定申告書（第一表、二表）写しを追加して提出下さい。
(9) 連帯保証人の市町村発行の所得課税証明書
※上記（8）と同一であれば、提出は不要。
※自営業の場合、確定申告書（第一表、二表）写しを追加して提出下さい。
(10) 生活費加算を申請する場合
1）経済状況を証明する書類：
※福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書や課税・非課税証明書、国民年金保険料免除決定通知、国民健康保険一部負担金減額免除徴収猶予決定通知書等
2）生活保護世帯の場合のみ：福祉事務所長等の意見書（自立助長に係る意見）
　 〈留学生の場合〉
要提出書類：上記（1）～（6）
その他提出書類：在留カード写し、連帯保証人に係る法人決算書写し（直近3年分）、法人案内パンフレット（WAM NETやホームページで代用可能な決算書、パンフレットは省略可）。
【代表者等個人保証の場合のさらに追加する書類】上記（7）、（9）

８．貸付の内定、貸付契約、送金

　各募集期間経過後1か月を目途に、審査結果を高校、進学予定養成校（留学生の場合）を通じ連絡をします。また内定の場合は入学準備等のため、進学希望の養成校へも同様に連絡します。

　令和6年4月の養成校進学の前月頃、県社協から本審査の案内をお知らせします。県社協が送付した借用書用紙に記入のうえ、以下書類を追加して提出してください。
【高校生】借用書、申請者及び連帯保証人の印鑑証明書、申請者名義の振込口座通帳の写し
【留学生】借用書、印鑑証明書（法人保証の場合は法人、代表者等個人保証の場合は個人）
　〈法人保証の場合のさらに追加〉履歴事項全部証明書、原本証明した本件保証に係る理事会等議事録の写し
　※議事録では次の項目の明示が必要です。①本件修学資金の借受に係る連帯保証であること、②申請者氏名、③借入申請金額。
【進学先養成校】入学確認書

　県社協では上記書類確認後に本審査を行い、貸付決定、貸付契約締結のうえ初回の貸付金を指定口座に送金します（送金は年２回、5・10月頃を予定）。


９．注意事項

【高校生・外国人留学生共通】
  • ・入学後の書類確認までは貸付内定であり、養成校に進学できなかった場合は貸付決定（送金）とはいたしません。
  • ・送金先の口座は、申請者名義の口座に限ります。
  • ・志望校での不合格、入学辞退、進路変更等の場合、必ず県社協へ連絡して下さい。
  • ・進学に従って住民登録を変更した場合、住所変更届（様式第26号）を提出して下さい。
  • ・養成校在学中は在学確認を行い、それにより貸付金を交付します。
  • ・退学などにより介護福祉士の資格取得見込がなくなった場合は返還となります。
  • ・学費の未納や出席・修学状況が芳しくない場合は、送金を猶予する場合があります。
  • ・就職後は、毎年１回介護業務に従事している証明書の提出が必要です。
【高校生のみ】
  • ・高等教育の修学支援新制度の授業料等減免額が変動した場合は、送金額も変動します。
  • ・生活費加算の場合のみ：養成校進学時には、福祉事務所長等が発行する保護変更決定通知書（世帯分離が確認できるもの）を提出して下さい。

【外国人留学生のみ】
  • ・在留資格の変更（留学→介護）、期限更新時等には、更新後の在留カードの写しの提出が必要です。

１０．申請先・問い合わせ先

この事業に関しての問い合わせ先、申請書の送付先は、次の通りです。

　〒852-8555　長崎市茂里町３番２４号　長崎県総合福祉センター２Ｆ
　社会福祉法人　長崎県社会福祉協議会
　福祉人材センター　介護貸付担当
　TEL　095-846-8656

１１．その他

  • 本事業の詳細は、ホームページ記載の「手引き」を参照下さい。
  • 必要な様式は、県社協のホームページアドレスからダウンロードして作成して下さい。

１２．手引き、規程、様式リンク集

ダウンロードしてご利用ください。

【参考：生活費加算について】 （単位：円）

申請時年齢 級地区分（在校時に居住を予定する地域）
１級地-1 １級地-2 2級地-1 2級地-2 3級地-1 3級地-2
19歳以下 42,000 40,000 38,000 36,000 34,000 32,000
20～40 40,000 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000
41～59 38,000 36,000 34,000 33,000 31,000 29,000
60～69 36,000 34,000 32,000 31,000 29,000 27,000
70歳以上 32,000 31,000 29,000 28,000 26,000 25,000

※級地区分の適用地域は、「生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）」に準ずる。
※長崎県内の級地区分は、下記の通り
　　2級地-1=長崎市、2級地-2=佐世保市・西海市、3級地-1=諫早市・大村市・長与町・時津町、
　　3級地-2=前記以外の県内市町

※上限額の計算例
　①申請時年齢：18歳
　②入学後に居住を予定する地域（注）：長崎市＝級地区分 ＝ ２級地-１
　③生活費加算申請上限額 ＝ 38,000円


【参考：過疎地域等の範囲について】範囲は変更がある場合があります。

市町名 町・区域名
長崎市 旧野母崎町、旧三和町、旧外海町、旧琴海町、旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、高島、池島、木場、扇山、上大中尾、桂山
佐世保市 旧宇久町、旧吉井町、旧世知原町、旧江迎町、旧鹿町町、旧小佐々町、浅子町、黒島、高島、寺島、下宇戸、烏帽子、平松、俵ヶ浦、里美
島原市 全域
諫早市 旧諫早市、旧多良見町、旧小長井町、旧森山町、萩原、黒新田、旧田結村（飯森町）※、旧深海村（高来町）※
大村市 旧千綿村※
平戸市 全域
松浦市 全域
対馬市 全域
壱岐市 全域
五島市 全域
西海市 全域
雲仙市 全域
南島原市 全域
長与町 該当なし
時津町 該当なし
東彼杵町 全域
川棚町 全域
波佐見町 該当なし
小値賀町 全域
佐々町 全域
新上五島町 全域
※旧田結村、旧深海村、旧千綿村は、昭和25年2月1日時点の市町村名になります。