お借り入れをご希望の方

新型コロナウィルス感染症対策の特例貸付は以下から

生活福祉資金について

★初めにご確認下さい★

生活福祉資金は、
  • 生活上の課題を抱える世帯に対して

課題の解決のために

  • 必要な相談支援を行うことと併せて
  • 無利子(または低利子)で一時的に必要となるお金をお貸しすることにより
  • 世帯の経済的な自立と安定した生活を目指すこと
を目的とした貸付制度です。

対象になる借り入れ目的

生活福祉資金は、生活上の課題を解決するために一時的に不足するお金をお貸しします。

対象になる使途が定められていますので、「貸付金の種類」を参照ください。

なお、次のような場合は、対象になりません

  • 世帯の課題解決に、継続的に資金が必要となる場合(慢性的な疾病、常態化した赤字経営等)
  • 世帯の状況から貸付では課題の解決が困難と考えられる場合
  • 希望する借り入れの目的が世帯の自立更生に適さないと考えられる場合
  • 返済が負担となり、世帯の自立更生の妨げになると考えられる場合
対象になる借り入れ目的の例
  • 世帯の子どもが就学するための費用を工面することが困難な世帯において、貸付により子どもが進学し、将来の就労や自立を目指し、また、現在の世帯の負担軽減と生活状況の改善を図る
  • 転居費用を工面することが困難な世帯において、貸付により高額な家賃の住居から、安価な家賃の住居へ引っ越すことで、生計の改善と世帯の自立を目指す
  • 障害を持つ人自身が運転する自動車を貸付により購入することで、障害を持つ人の生活上の利便性の向上と生活意欲の向上を図る

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対象になる世帯

生活福祉資金は、次のいずれかに該当する世帯を対象にしています。

(同居、別居を問わず、生計を一つにする全ての人を同一世帯員として考えます。)

貸付金の種類によって、対象になる世帯が異なります。

所得が少ない世帯(低所得世帯)
  • 市町村民税が非課税程度の世帯。
  • 世帯の平均的な月収が、世帯所得基準額(居住地の生活保護基準額の1.7倍)を下回っている場合に対象になります。
世帯内に障害を持った人がいる世帯(障害者世帯)
  • 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを所持する人がいる世帯。
  • その他、現在、障害者総合支援法によるサービスを利用している等、上の手帳を所持する人と同程度の状態と認められる人がいる世帯。
病気療養又は介護が必要な高齢者がいる世帯(高齢者世帯)
  • 日常生活上、療養または介護が必要な(要介護度1以上)65歳以上の高齢者がいる世帯
    • 高齢者世帯の年間収入の目安は、4人世帯で600万円程度まで。
貸付対象にならない世帯

対象になる世帯に該当する場合も、次の場合は対象になりません。

他の公的資金を借り入れ、必要な費用をまかなえる世帯、借り入れ資格がある世帯 生活福祉資金は、他法、他制度優先が原則です。次の資金等、他の公的資金からの借り入れで資金をまかなえている方、借り入れ資格があって借入相談をされていない方は対象になりません。
  • 母子父子寡婦福祉資金
  • 日本政策金融公庫(生業関係資金)貸付金
  • 日本学生支援機構給付型・貸付型奨学金
  • 長崎県育英会奨学金
  • 公務員共済組合における貸付金
  • 農協・漁協における貸付金 ほか
外国人の方 原則、対象になりません。
ただし、次の全ての要件を満たす場合は、対象になります。
  • 外国人登録をしている
  • 特別永住者である
    または、現住地に6ヶ月以上居住し、将来も永住する見込みである
  • 一定の日本語の能力があり、貸付制度について理解できる
未成年者、66歳以上の方 原則、対象になりません。
ただし、次のような場合は、対象になります。
  • 20歳未満でも婚姻している場合は成人とみなしますので、貸付対象になります。
  • 66歳以上の一人暮らしの方、高齢者夫婦のみの世帯については、世帯の状況や借り入れの必要性によって、60歳以下の親族等を連帯借受人につけることで申し込みが可能です。
他の借入金の返済や支払い済み費用の借り入れを目的とする方 他の借金や滞納等の負債を返済する目的や既に支払いを終えた費用の補填を目的とした借り入れはできません。
民生委員・市町社会福祉協議会と相談できない方 この制度は、お金の貸し付けだけではなく、民生委員や市町社会福祉協議会による相談支援により世帯の課題の解決と自立を図る制度です。
民生委員、社会福祉協議会での相談や支援を受けることができない、受けたくないという場合は対象になりません。
償還が見込めない世帯 この制度でお貸ししたお金は、原則、全額返済していただきます。
世帯の収支の状況が償還に耐えられないと判断される場合や他の負債も含めた毎月の返済額が高額になる場合等、将来的な返済が困難な場合は貸し付けできません。

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借り入れの申し込み・返済

借り入れをご希望の方は、お住まいの地域の民生委員もしくは、お住まいの市町社会福祉協議会にご相談ください。

借入相談・申し込みは、随時、受け付けています。

借入申し込み手続

  1. 相談
    • 市町社会福祉協議会に申し込み相談を行います。
    • 世帯の課題が貸付で解決できるか確認するため、世帯状況を細かくお尋ねします。
    • 状況によって貸付以外の支援機関をご紹介することもあります。
    • 市町社会福祉協議会での面談後に、借入申込書等をお渡しします
  2. 申し込み準備
    • 借入申込書等に必要事項を記入し、他の必要書類を準備します。
    • 必要書類などは、「貸付金の種類」もご参照ください。
    • お申し込みには原則として連帯保証人が必要です。予めご検討ください。
  3. 民生委員との面談
    • 必要書類を提示のうえ、民生委員による世帯等の確認・調査を受けます。
  4. 申し込み

連帯保証人等
連帯保証人 連帯保証人は、借受人と連帯し債務を保証していただきます。
連帯保証人は、原則として以下の条件全てに該当する方でなければなれません。
  • 借受人と別世帯である
  • 原則として県内に居住している
  • 申込時の年齢が60歳以下
  • 借受人世帯の生活の安定に熱意がある
  • 債務の保証能力がある
  • 民生委員や、生活福祉資金の借受人でない

  • 連帯保証人がいない場合も申し込みはできます。
  • 連帯保証人がいない場合、借り入れの内容により貸付利子が発生します。
    また、借受人の償還能力が不十分と判断される場合、貸し付けができないことがあります。
連帯借受人

次のような場合には、借受人に加えて、連帯借受人が必要になります。

連帯借受人は、借受人と同等の立場で、債務を負担していただきます。

  • 子どもが学校に行く費用を借りる場合(原則、世帯主が連帯借受人)
  • 借り入れ世帯の住居に修繕が必要で、世帯員に65歳以下の人がいない場合
  • その他、世帯の状況等により連帯借受人の追加が必要と考えられる場合

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借入金の償還(返済)について

償還期間 借入申込み時に、資金ごとに定められた償還期間の上限の範囲内で償還期間を決定します。
償還の方法(償還計画)
原則として
  • 毎月26日(26日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日)に
  • 預貯金口座からの口座振替にて
  • 貸付元利金を償還月数で均等に割った額を
償還していただきます。

償還されたお金は、上記計画に基づき、「元金」「利子」の順に充当されます。

  • 最終回のみ端数調整のため償還額が若干増える場合があります。
償還例

元金:100万円 / 利子:1.5% / 償還期間:10年
8,960円×119回(元金:8,330円+利子:630円)
9,385円×1回(最終回)(元金:8,730円+利子:655円)

据置期間 据置期間中は、元利金の償還を猶予します。
通常、資金が交付された翌月から6ヵ月間が据置期間です。

  • 就学関係の貸付金は学校や訓練校等を卒業した翌月初日から6カ月間が据え置き期間になります。
  • 借り入れ契約時に別途据置期間を調整した場合は、その期間が据置期間になります。
延滞利子

最終償還期限日までに償還が完了しなかった場合、貸付残元金に対して年利3.0%の率で延滞利子が日々加算されます。

延滞利子発生後も、償還されたお金は、償還計画に基づき、「元金」「利子」の順に充当され、元利金完済後に延滞利子の支払いに充てられます。


  • 毎月の支払い期日までにお支払いができなかった場合は、最終償還期限までに未払い分の全額をお支払いいただければ延滞利子は発生しません。
  • 元利金完済後は、延滞利子が加算されなくなります。

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貸付金の種類

学校に通うための貸付【教育支援資金】

低所得世帯の世帯員が、高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部を含む)、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(高等課程・専門課程)に通うための費用の貸付金です。
教育支援費
上記学校に就学するのに必要な経費。
  • 授業料
  • 教材の購入費
  • 通学の際の交通費 など

就学支度費
上記学校への入学に際し必要な経費。
  • 入学金
  • 学用品、制服や運動着などの購入費
  • 県外の学校へ入学する際の転居費用 など

貸付条件・必要書類

一時的に必要になる費用を賄うための貸付【福祉資金】

日常生活を送るうえで、または、自立した生活が送れるようになるために、一時的に必要になる費用の貸付金です。

目的によって、お借り入れ可能額や償還期間等が変わります。

一時的に必要となる費用の種類
生業(自営業)の経営のために必要になる一時的な費用
生業費
生業を営むのに必要な経費。
  • 事業設備、機械の購入・補修
  • 店舗・作業場の補修・改造
  • 新規事業立ち上げ、事業拡張時の資材・原料の購入、商品の仕入れ等

貸付条件・必要書類


技能習得費(生業にかかる費用)
  • 生業を経営するために必要な知識・技能を習得するために必要な経費
  • 上の技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付条件・必要書類

就職や技能習得にかかる一時的な費用
技能習得費(就職のための技能習得にかかる費用)
  • 就職に必要な、または、就職に有利となるような知識、技能を身につけるために必要な経費
    • 教育支援資金の対象にならない各種訓練校などの授業料・教材費 など
  • 上の技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付条件・必要書類


長期訓練生計費(氷河期世代等の自立のための資格取得にかかる費用)
  • 就職に必要な、または、就職に有利となるような資格等を取得するために必要な経費
  • 上の訓練期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 次のいずれにも該当する方が対象
    • 技能習得費と異なり市町村個人住民税非課税の者も対象
    • 社会情勢や過去の疾病等やむを得ない事情により、これまで安定した職に就くことができず、今後も安定した収入を得られる職に就くことが困難と判断できる者。
    • 国家資格等の資格を取得するための長期の公共訓練コース等と職場実習を一体的に組み合わせたメニューの 受講前 及び 受講後 に、自立相談支援機関による支援(プラン作成、就労支援)を受ける者

貸付条件・必要書類


就職・技能習得等支度費
就職及び技能を習得する際に直接必要な支度、準備の費用
  • 就職内定の条件となっている運転免許の取得費用
  • 就職決定時のスーツ代や部屋を借りる際の敷金
  • 就職決定時の最初の通勤定期代 等

貸付条件・必要書類

自宅の改修にかかる一時的な費用
住宅整備費
住宅の増築、改築、拡張、補修、保全等にかかる経費

貸付条件・必要書類


住居移転等費(小規模な住宅整備)
日常生活の便宜上必要になる、住居等の小規模な改修・整備をするための経費
  • 階段の構造の整備、水道・下水・排水路等の整備など
  • 電気・冷暖房設備などの設置費用

貸付条件・必要書類

障害者世帯の自立や更生のための一時的な費用
技能習得費(自動車運転免許の取得にかかる費用)
障害者世帯の者が、主に障害を持った世帯員の日常生活の便宜を図るために自動車免許を取得するための費用

貸付条件・必要書類


福祉用具購入費
障害者または高齢者が日常生活の便宜を図るため高額な福祉用具等の購入等に必要な経費

貸付条件・必要書類


障害者自動車購入費
  • 障害者が自ら運転する自動車の購入に必要な経費
  • 障害者と生計を同一にする者が、主に当該障害者の日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るための自動車の購入に要する経費

貸付条件・必要書類


介護等費
  • 介護保険制度における介護サービスを受けるのに必要な経費(当該サービス受給期間は原則として1年以内)
  • 障害者自立支援法における障害福祉サービスを受けるのに必要な経費(当該サービス受給期間は原則として1年以内)
  • 当該サービス受給期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付条件・必要書類

病気の療養や介護のために必要となる一時的な費用
療養費
  • ケガや病気の療養に必要な経費(療養を必要とする期間が原則として1年以内)
  • 上の療養期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付条件・必要書類


介護等費
  • 介護保険制度における介護サービスを受けるのに必要な経費(当該サービス受給期間は原則として1年以内)
  • 障害者自立支援法における障害福祉サービスを受けるのに必要な経費(当該サービス受給期間は原則として1年以内)
  • 当該サービス受給期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付条件・必要書類

被災したことによる一時的に必要になる費用
災害臨時費
災害を受けたことにより臨時に必要になる経費。

貸付条件・必要書類


生活復興支援資金
東日本大震災により被災した低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等
一時生活支援費 生活復興に向けた取組みを行い、今後、就職や自営業の再開、または、義援金や補償金、生命保険等の支払い等、今後の生活の目処が立つまでの当面の生活費。
生活再建費 転居費用、家具什器費、車両購入費用、その他生活復興のために必要な費用。
住宅補修費 住宅補修等に必要な費用。

貸付条件・必要書類は、窓口にてご確認ください

その他の一時的な費用
冠婚葬祭費
結婚に際する挙式披露の経費、家具什器等の購入費、出産、葬祭時に必要な経費

貸付条件・必要書類


住居移転等費(引越しにかかる費用)
  • 引っ越しをする際の運送費、住宅の敷金、礼金、前家賃などに必要な経費
  • 賃貸住宅の契約更新に必要な費用。

貸付条件・必要書類


その他日常一時必要費
低所得世帯の日常生活上一時的に必要な特別な資金に要する費用等

貸付条件・必要書類


中国残留邦人等国民年金追納資金
中国残留邦人等が国民年金の保険料を追納するために要する経費

貸付条件・必要書類は、窓口にてご確認ください

失業者等のための貸付【総合支援資金】

失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯への貸付金です。

  • 貸付のお申込みは、原則として生活困窮者自立支援事業での相談のうえ、支援プランの調整が必要です。まず、生活困窮者自立支援事業相談窓口にご相談ください。
  • 生活困窮者自立支援事業での相談後、お借り入れが必要であるとの判断からお申し込みされる場合は、お住まいの地域の市町社会福祉協議会でお受けしています。
生活支援費
生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費
敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
  • 敷金、礼金等
  • 入居に際して当初の支払を要する賃料、公益費、管理費
  • 不動産仲介手数料
  • 火災保険料
  • 入居保証料

一時生活再建費
生活の再建に一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
  • 失業等による場合に、新たに就業するための必要な支度費、技能習得費等
  • 現に居住している住宅の家賃が高い等生活を立て直すために転居が必要な場合に、転居費用、家具什器費等
  • 住宅手当を併せて申請している場合に、家具什器費等
  • 公共料金等を滞納している場合であって、滞納している料金を支払わなければ日常生活を営むのに著しい困難が生じる場合(住居の退去を求められる、電気・ガス・水道が止められる等)に、滞納分の支払いに必要な経費
  • 過大な負債を負っている場合に、裁判所への予納金等を債務整理するために必要な経費 (なお、債務整理のための借り換え資金は除く。また、債務整理のための弁護士等費用については、法テラスによる支援を受けられる場合には、法テラスの支援が優先する。)

貸付条件・必要書類

不動産を担保にし生活費をお貸しする貸付【不動産担保型生活資金】

不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金。

詳細


要保護世帯向け不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、又は住み続けることを希望する要保護(生活保護での支援が必要な程度)の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活費を貸付ける資金。
  • お申し込みは、生活保護担当窓口経由となります。
  • 生活保護を受給されていない場合、まずは、生活保護相談窓口にてご相談ください。

詳細

【特例】緊急小口資金

【特例】緊急小口資金についての詳細は、以下のチラシをご覧ください。

【災害特例】緊急小口資金
〜令和2年7月豪雨により被災された方
令和2年7月豪雨により被災された方で次の市町に住所を有し、当座の生活費を必要とする世帯への特例貸付。
対象地域:長崎市、諫早市、大村市、対馬市、壱岐市、時津町、新上五島町 

詳細


【特例】緊急小口資金
〜新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯が必要な一時的な生活費用。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、借入申し込みの受付を原則郵送に切り替えます。 ご相談は、電話等にてお受けしていますので、お住いの地域の社協にご連絡ください。
【特殊詐欺にご注意ください】                      〇〇社協職員と名乗る等、第三者による代行申請や申請の仕方を教える手数料として金銭を要求するあやしい案件が発生しています。原則申請は本人が行う制度となっております。申請の仕方等の問い合わせは、県社協または、お住まいの地域の社協へ直接ご連絡ください。
お申し込みにあたっての留意事項
  • 貸付対象要件 − 以下の全てに該当する方
    • 新型コロナ感染症の影響を受け休業や失業となった
    • 休業や失業等により世帯収入が減少した
      • 減収を伴わず、支出の増加により生活費が不足する場合は対象になりません
    • 緊急かつ一時的な生計維持のための資金が必要

申請に必要な書類
  • 以下から必要な様式をダウンロードできます(下のボタンから一括ダウンロードもできます)。
  • ダウンロード・印刷できる環境が無い方は、お住いの地域の社協にご連絡ください。様式一式を郵送します。
  • お急ぎの方は、お住いの地域の社協で様式をお渡しできます。まず、お電話して確認ください。
  • 原則郵送申請への切り替えに伴い、提出書類が制度発足時から変更になっていますのでご注意ください。

貸付条件・必要書類【一式】


申し込み方法

【特例】総合支援資金(生活支援費)

【特例】総合支援資金(生活支援費)についての詳細は、以下をご覧ください。

【特例】総合支援資金(生活支援費)
〜新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの方
失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯への貸付金です。
  • 貸付対象要件として「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている」世帯が含まれます(その他の要件は、相談窓口にて確認ください)。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、借入申し込みの受付を原則郵送に切り替えます。 ご相談は、電話等にてお受けしていますので、お住いの地域の社協にご連絡ください。
総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。 詳細はコチラの資料をご覧ください。 まずは、生活困窮者自立相談支援機関にご相談ください。 (お住いの地域に複数の窓口がある場合は、まず、総合相談、生活相談の窓口にご相談ください。)
お申し込みにあたっての留意事項
  • 貸付対象要件 − 以下の全てに該当する方
    • 新型コロナ感染症の影響を受け収入の減少や失業等となった
    • 日常生活の維持が困難となっている
    • 借入申込者の本人確認が可能(提出される住民票および本人確認書類の住所が原則同一)
    • 現在、住居を有している(住所不定ではない)、または自立相談支援事業における住居確保給付金を申請し、住居の確保が確実に見込まれる
    • 社協及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意している
    • 本資金の貸付けや関係機関とともに行う支援により、自立した生活を営めることが見込まれ、償還も見込める

申請に必要な書類
  • 以下から必要な様式をダウンロードできます(下のボタンから一括ダウンロードもできます)。
  • ダウンロード・印刷できる環境が無い方は、お住いの地域の社協にご連絡ください。様式一式を郵送します。
  • 原則郵送申請への切り替えに伴い、提出書類が制度発足時から変更になっていますのでご注意ください。
初めて申請する方
  • 申請者が作成する書類(書類名をクリックしてダウンロードできます)
  • 申請者が準備する書類
    • 世帯全員が記載された住民票謄本
    • 本人確認書類
    • 貸付金の振り込みを受けるための金融機関口座の通帳又はキャッシュカードの写し
    • 住民票および本人確認書類については、新型コロナ感染症に伴う緊急小口資金特例貸付を受けている方は、緊急小口資金特例貸付決定通知書のコピーに替えることができます

貸付条件・必要書類【一式】

以前借り入れし延長申請をする方 ※2020年7月13日更新
  • 世帯状況や貸付金の振り込み先に変更がある場合、住民票貸付金の振り込みを受けるための金融機関口座の通帳又はキャッシュカードの写しも提出してください。

必要書類【一式】


申し込み方法

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臨時特例つなぎ資金貸付事業

貸付目的

離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費

貸付対象者

住居のない離職者で次のいずれにも該当する方

  • 離職者を支援する公的給付制度又は公的貸付制度の申請を受理されている
  • 公的給付制度の給付等が開始するまでの生活に困窮している
  • 借入申込者名義の金融機関の口座を保有している

貸付金額等

  • 貸付上限額:10万円
  • 貸付方法:一括貸付
  • 利子:無利子
  • 延滞利子:無利子
  • 連帯保証人:不要
  • 実際に貸付ける金額は、上限額を限度に、必要と認められる額になります。

借り入れの申し込みについて

  • 借入相談・申し込みは、随時、受け付けています。
  • 貸付のお申込みは、原則として生活困窮者自立支援事業での相談のうえ、支援プランの調整が必要です。まず、生活困窮者自立支援事業相談窓口にご相談ください。
  • 生活困窮者自立支援事業での相談後、お借り入れが必要であるとの判断からお申し込みされる場合は、お近くの市町社会福祉協議会でお受けしています。

貸付金の償還について

  • 償還期間:原則、支援を受ける公的制度の給付等があった時から1カ月以内
  • 償還方法:本会指定の払込用紙による一括返済

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お問い合わせ先

長崎県内の市町社会福祉協議会

または

長崎県社会福祉協議会 生活福祉課

〒 852-8555 長崎県長崎市茂里町3-24 県総合福祉センター2F

TEL:095-846-8639 / FAX:095-844-5948

Mail: shikin@nagasaki-pref-shakyo.jp

受付時間:9時〜12時、 13時〜17時15分(土・日・祝日を除く)