関係資料・情報
福祉サービス制度・情報公開(リンク)
種別ごとの制度情報等へのリンクを紹介します。
制度・サービスの再確認や各事業者がどのような評価を受けているか確認できます。
制度
情報公開
制度
情報公開
関連相談機関(リンク)
運営適正化委員会以外の関連相談先をご紹介します。
介護保険サービスの利用者や家族からの苦情・相談
要介護認定に関する苦情
障害者福祉サービスに関する介護給付等の支給決定に関する苦情
医療に関する患者や家族からの苦情・相談
年金に関する相談
医療保険・年金、社会福祉などの国が関わる業務に対する苦情、意見・要望
- 総務省|行政相談
(国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府 県・市区町村などの業務に対する苦情、意見・要望を受け付けています。)
虐待に関する相談・通報窓口
- 『コチラ』から
『虐待防止関係資料』の項目へジャンプ
(このページ下方の『虐待防止関係資料』の項目にジャンプしま す。)
差別、いじめ、嫌がらせ等人権問題に関する相談
訴訟や損害賠償等金銭に係る苦情などの法的トラブルの相談
- 法テラス|法テラス長崎地方事務所
- 法テラス|法テラス長崎地方事務所 関係機関
(裁判所や弁護士会等のリンクが掲載されています。)
詐欺等悪質商法に関する苦情などの消費生活・消費者問題に関する相談
施設・サービス設備・運営等基準、関係法令等(リンク)
種別ごとの設備・運営等基準のリンクを紹介します。
運営基準には各事業者 の介護や支援等についての指針や苦 情受付窓口の設置、説明責任、緊急時・事故発生時の対応等の最 低基準が記載されています。
介護保険関係以外の設備・運営等基準等
- e-Gov|養護老人ホーム
- e-Gov|特別養護老人ホーム
- e-Gov|軽費老人ホーム
- 長崎県|有料老人ホーム 〔設 置運営指導指針ほか〕
- 厚労省|有料老人ホーム 〔設 置運営標準指導指針ほか〕
介護保険関係の設備・運営等基準等
- e-Gov|指定居宅サービス等 事
業一覧
指定居宅サービス等
- ホームヘルプ(訪問介護)
- 訪問入浴介護
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅療養管理指導
- デイサービス(通所介護)
- デイケア(通所リハビリテーション)
- ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)
- 特定施設入居者生活介護
- 福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- e-Gov|指定居宅介護支援等
- e-Gov|指定介護老人福祉施設 (特 別養護老人ホーム)
- e-Gov|介護老人保健施設
- e-Gov|指定地域密着型サービス 事
業一覧
指定地域密着型サービス
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 指定療養通所介護の事業
- 認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護
- 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設
- 看護小規模多機能型居宅介護
- e-Gov|指定介護予防サービス等 事
業一覧
指定介護予防サービ ス等
- 介護予防訪問入浴介護
- 介護予防訪問看護
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 介護予防居宅療養管理指導
- デイケア(介護予防通所リハビリテーション)
- ショートステイ(介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護)
- 介護予防特定施設入居者生活介護
- 介護予防福祉用具貸与
- 特定介護予防福祉用具販売
- e-Gov|指定地域密着型介護予防サービス 事
業一覧
指定介護予防サービ ス等
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 認知症高齢者グループホーム(介護予防認知症対応型共同生活介護)
- e-Gov|指定介護予防支援等
高齢者福祉関係法令
設備・運営等基準等
- e-Gov|指定障害福祉サービスの事業等 事
業一覧
指定障害福 祉サービスの事業等
- ホームヘルプ(居宅介護)
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 療養介護
- 生活介護
- ショートステイ(短期入所)
- 重度障害者等包括支援
- 自立訓練 機能訓練・生活訓練
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- グループホーム(共同生活援助)
- 多機能型
- 特定基準該当障害福祉サービス
- e-Gov|指定障害者支援施設等
(指定民間事業者によるサービス基準) - e-Gov|障害福祉サービス事業 事
業一覧
障害福祉サービス事業
- 療養介護
- 生活介護
- 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型・B型
- 多機能型
- e-Gov|地域活動支援センター
- e-Gov|福祉ホーム
- e-Gov|障害者支援施設
(都道府県によるサービス基準) - e-Gov|指定地域相談支援の事業 事
業一覧
指定地域相談支援の事業
- 地域移行支援
- 地域定着支援
- e-Gov|指定計画相談支援の事業
- e-Gov|身体障害者社会参加支援施設 事
業一覧
身体障害者社会参加支援施設
- 身体障害者福祉センター
- 補装具製作施設
- 盲導犬訓練施設
- 視聴覚障害者情報提供施設
- 厚労省|意思疎通支援 〔概
要〕
(手話通訳事業ほか) - e-Gov|身体障害者補助犬法
- e-Gov|身体障害者補助犬法施行規則
- 厚労省|地域生活支援事業 事
業一覧
地域生活支援事業【市町村事 業】
- 意思疎通支援事業
- 手話奉仕員養成研修事業
- 移動支援事業
- 地域活動支援センター ほか
地域生活支援事業【都道府県事業】
- 発達障害者支援センター運営事業
- 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業
- 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
- 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
- 広域的な支援事業 ほか
障がい者福祉関係法令
設備・運営等基準等
- e-Gov|児童福祉施設 事
業一覧
児童福祉施 設
- 助産施設
- 乳児院
- 母子生活支援施設
- 保育所
- 児童厚生施設
- 児童養護施設
- 福祉型・医療型障害児入所施設
- 福祉型・医療型児童発達支援センター
- 情緒障害児短期治療施設
- 児童自立支援施設
- 児童家庭支援センター
- e-Gov|指定通所支援の事業等 事
業一覧
指定通所支援の 事業等
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 保育所等訪問支援
- 多機能型
- 厚労省|放課後等デイサービス 〔ガ イドライン〕
- 長崎県|放課後等デイサービス 〔通 知関係〕
- e-Gov|指定障害児入所施設等 事
業一覧
指定障害児入所施設等
- 指定福祉型障害児入所施設
- 指定医療型障害児入所施設
- e-Gov|指定障害児相談支援の事業
- e-Gov|家庭的保育事業等 事
業一覧
家庭的保育事業等
- 家庭的保育事業
- 小規模保育事業
- 居宅訪問型保育事業
- 事業所内保育事業
- e-Gov|放課後児童健全育成事業
- 厚労省|社会的養護 〔法 令・通知等〕
- 内閣府|子ども・子育て支援新制度 〔法 令・通知等〕
- 厚労省|ひとり親家庭等日常生活支援事業 〔概要〕
- 長崎県|認可外保育施設 〔指 導監督基準等〕
児童福祉関係法令
設備・運営等基準等
- e-Gov|救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設
- e-Gov|婦人保護施設
- 厚労省|生活困窮者自立支援事業 〔法 律・通知・質疑応答等〕
- 県社協|生活福祉資金貸付事業 〔概要〕
- 県社協|日常生活自立支援事業 〔概要〕
その他の福祉関係法令
倫理綱領
各施設等協議会・職能団体で定めている倫理綱領の外部サイトへのリンクを紹介します。
それぞれどのような理念持ってより良い介護や支援等を目指しているか確認できます。
各施設等種別協議会 倫理要綱
虐待防止関係資料(リンク)
虐待の通報先、虐待防止関係の法律、手引き等の資料の外部サイトへのリンクを紹介しま す。
虐待防止の取り組みがどのように進められているか確認できます。
虐待相談・通報窓口
- 長崎県|高齢者虐待の相談窓口
- WAM NET|〔高齢〕地域相談窓口
(通報は、各市町行政や地域包括支援センターが主に受け付けて います。) - 長崎県|障害者虐待の通報・届出
- 長崎県|児童虐待相談・通告窓口
- 厚労省|児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」
虐待防止法
- e-Gov|高齢者虐待防止法
(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法 律) - e-Gov|障害者虐待防法
(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法 律) - e-Gov|児童虐待防止法
(児童虐待の防止等に関する法律)
その他の虐待防止関係資料
- 長崎県|〔障害〕虐待防止パンフレット、対応マニュアル、障害者虐待事例集ほか
- 長崎県|〔高齢〕身体拘束ゼロへの手引き(平成13年3月 厚生労働省作成)ほか
- 長崎県|〔高齢〕身体拘束に関する実態調査(平成26年10月)
- 全日病|〔高齢〕厚生労働省老人保健健康増進等事業 報告書
(2016.4.8「身体拘束ゼロの実践に伴う課題に関する調 査研究事業」報告書が掲載されています。) - 全社協|調査・研究に関する資料・報告や統計情報
(虐待についての研究報告書、チェックリスト等が確認、また は、購入申し込みできます。)
事業者における苦情解決体制整備等関係資料
苦情解決体制整備等に関する資料のPDFファイルを紹介します。
事業者に求められている苦情解決体制や第三者委員の役割等を確認できます。
事業者における苦情解決体制整備
- 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(平成29年3月7日一部改正 厚労省通知) (PDF:124KB)
- 事業者段階における「苦情解決」の体制整備について(平成12年6月26日 全国社会福祉協議会) (PDF:32.6KB)
- 事業者向け「適切な苦情解決の取組」パンフレット(平成29年3月発行 全国社会福祉協議会) (PDF:644KB)
第三者委員の役割
- 第三者委員の役割と活動(平成15年7月 全国社会福祉協議会) (PDF:202.3KB)
苦情解決体制モデル様式
- 利用者からの苦情解決の取り組みに関する実施要綱 (DOCX:22.7KB)
- 【様式1】苦情申出書 (DOCX:20.4KB)
- 【様式2】苦情受付書 (DOCX:21.9KB)
- 【様式3】苦情受付報告書 (DOCX:19.4KB)
- 【様式4】話し合い結果記録書 (DOCX:19.4KB)
- 【様式5】苦情解決結果報告書 (DOCX:18.9KB)
- 【別紙1】掲示等に盛り込む内容例 (DOCX:20.5KB)
長崎県運営適正化委員会 各種資料
各資料のPDFファイルをダウンロードできます。
施設・事業所等での掲示や利用者・家族等への周知、職員研修等にご利用ください。
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運営適正化委員会チラシ
苦情相談窓口ポスター
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苦情解決事例集(平成23年度版)
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令和3年度事業報告書
令和2年度事業報告書
令和元年度事業報告書
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運営適正化委員会関係 厚生労働省通知
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運営適正化委員会 全国の状況
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お問い合わせ先
長崎県運営適正化委員会 事務局
〒 852-8555 長崎県長崎市茂里町3-24 県総合福祉センター2F
長崎県総合福祉センター案内図を開く
TEL:095-842-6410 / FAX:095-842-6740
Mail:tekisei@nagasaki-pref-shakyo.jp
受付時間:9時〜12時、 13時〜17時(土・日・祝日を除く)