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    災害が発生した時のボランティア活動のページです。
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    災害に強いまちづくり研修会 長崎市社協西町支部
    去る11月1日(土)、長崎市緑が丘ふれあいセンターにて、長崎市社協西町支部主催の「災害に強いまちづくり研修会~過去の教訓に学ぶ災害への備え~」が開催されました。
    長崎市西町地区は、人口約14,000人。入り組んだ地形、細い路地、一人暮らし高齢者や外国人も多く住む町です。長崎市社協西町支部の吉原支部長曰く、「災害が起きたとき、行政や外部からの支援には数日間を要する。その数日間は我々地元住民が自分たちの手で住民の生活を支えなければならない。そのためには、私たち住民が災害に対する危機意識を共有し、自分たちにできることから少しずつでも備えをすることが大切」との思いから、まず住民に災害についての理解を深めていただく目的で災害に強いまちづくりのための研修会を企画。
    講師として、県の災害ボランティア講師派遣事業を利用し、島原ボランティア協議会(以下、「島原ボラ協」という。)理事長の旭芳郎氏を招きました。
    旭氏率いる島原ボラ協は、雲仙普賢岳噴火災害後、地元の有志で“自分たちのまちを何とか良くしよう!”との思いから組織され、まずは避難所のトイレ掃除などから活動が始まりました。また、旭氏はその後日本全国で起きた大規模災害時に災害ボランティアとして被災地を訪れた経験談を多数お話され、被災地の惨状や全国各地から駆けつけたボランティアの方々の活躍などテレビや新聞だけではわからないことがたくさんわかりました。特に印象的だったことは、①復興は地元住民の手で行うことが大切であるということと、②日頃から様々なボランティア活動をしながら、災害時にその活動者がつながりあうことの重要性でした。①については、災害が発生すると全国各地からボランティアが集まりますが、ボランティアが帰ってしまった後のまちの復興・再生は、地元住民の手で行わなければならない。そのためには、ボランティアは何でもしてあげるのではなく、地元住民とともに復興を支援するという視点を持つことが大切である。②については、各まちの中に防災ボランティアという災害救援専門のボランティア組織をつくるということも重要だが、日常の生活の中で様々な活動をしているボランティア団体の特性や力を災害時に活かすために、日頃からそのような団体同士がつながりをもっておくことも大切であるということでした。
    また、他県で起きた災害に対しての支援として、義援金や救援物資を送ることは一般的ですが、被災地や被災者に負担をかけない救援物資の送り方などについての話には参加者も感銘を受けておられました。
    旭氏曰く、「あんたの要らないものは、私も要らない」というのが救援物資を送る上でのポイントだそうです。また、被災地で今後1ヶ月後に必要になりそうなものを被災地に確認して、必要なものを必要なだけ送る(段ボールには内容物や数量などを明記)という“島原方式”という救援物資の送り方も大変参考になりました。
    自らの経験に基づくお話であったため、参加者は「へ~、そうか~!」と納得をされておられました。
    研修会終了後、吉原支部長から「まちの中には、自治会や社協支部、民生委員児童委員協議会など様々な組織があるが、生きるか死ぬかという非常事態に組織がどうのこうのということは関係ない!だからこそ、日頃から自分たちのまちのために互いに連携できる関係づくりを今後も進めて行きたい。そして、長崎市内の他の地域にもこのような取り組みが広まることを願っています」と話されました。
    長崎市社協では、今後も西町支部の取り組みに関する情報を発信していきますのでご期待下さい。

    注1)の詳細は⇒ http://volu-npo.jp/a100_7.html




    | 研修・講座::災害ボランティア講師派遣 | 09:30 AM |
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