知りたい・始めたい
センターを利用したい



施設のご案内
登録団体一覧
お問合わせ
長崎県社会福祉協議会
県社協ボランティア振興課
県内NPO法人検索








 
事業名 平成29年度 NPO法人助成事業
団体名 社会福祉法人 清水基金
 趣旨 障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。
対象

障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業

  • 平成29年4月時点で設立3年以上のNPO法人であり、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」があること
  • 平成28年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
  • 助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成30年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
  • 原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)
  • 設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと
助成額 1法人当りの助成金額は50万円~700万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで ※必着
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 清水基金
 
 
事業名 平成29年度 社会福祉法人助成事業
団体名 社会福祉法人 清水基金
 趣旨 障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。
対象

障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

  • 平成29年4月時点で、設立1年以上の社会福祉法人であり、障害児・者福祉に取り組んで3年以上が経過し、当基金から平成26年度~平成28年度助成事業において助成を受けていないこと
  • 助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成30年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
  • 原則として1法人1件(総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件)
助成額 1法人当りの助成金額は50万円~1,000万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年7月31日(月)まで ※必着
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 清水基金
 
 
事業名 平成29年度社会福祉助成金
団体名 一般財団法人 松翁会
 趣旨 当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
対象

当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。

(1) 助成対象

 ①事業助成

  • 原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
    ※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

(2) 助成対象案件並びに選考基準

 ①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。

 ②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。

 ③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。

 ④先駆的、開拓的事業を優先する。

 ⑤助成対象にならないもの
 ・過去3年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請

 ・研究助成

 ・法人・団体の管理運営維持に関する経費(日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、定例化したセミナーなどの開催費用等)

助成額 1件当りの金額は、原則として60万円を限度
募集締切
概要
募集期間:平成29年7月31日(月)まで ※必着
詳しくはこちらへ:一般財団法人 松翁会
 
 
事業名 平成29年度 あしたのまちくらしづくり活動賞
団体名 公益財団法人 あしたの日本を創る協会
 趣旨 地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。
対象 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
助成額 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞
       ……1件  賞状、副賞20万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞
       ……1件  賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞
       ……1件  賞状、副賞10万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞
       ……5件  賞状、副賞 5万円
●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞
       ……20件  賞状
募集締切
概要
募集期間:平成29年7月5日(水)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 あしたの日本を創る協会
 
 
事業名 広域避難者を支援する活動への助成金
団体名 社会福祉法人 中央共同募金会
 趣旨 被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
対象 各地域で行われている広域避難者を支援する活動のうち、事業規模が30万円以内の小規模な活動
助成額 1事業あたり30万円を上限
募集締切
概要
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 中央共同募金会
 
 
事業名 日中韓3か国による国際交流事業の助成金
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 民間団体等が行う日中韓3か国による交流事業に対して、公益財団法人長崎県国際交流協会(以下「協会」という。)が、 予算の範囲内において助成を行うことにより、 長崎県をゲートウェイとする人の流れの活性化を図り、 民間レベルの国際交流をより一層推進し、地域の国際化を図ることを目的とする。
対象 日中韓3か国の相互交流の促進を目的とし、先駆的モデルとして日中韓3か国の団体等を同時に受け入れて実施する事業。
助成額 1事業45万円以内
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
 
事業名 国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪国際交流スタート支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
支援内容:上限10万円で、実施経費の一部を助成します。
≪中国・韓国との交流支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで 
支援内容:あなたの希望に合う団体を紹介し、上海市または釜山広域市で「出会いの場」を設けます。(現地会場費・現地交通費・通訳料は、協会負担/渡航費・宿泊費・飲食費は、自己負担)
≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
事業名 Panasonic NPOサポートファンド
団体名 パナソニック株式会社
 趣旨 社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に発展していくためには「NPO/NGOの組織基盤強化」が欠かせないことから、2001年より「Panasonic NPOサポート ファンド」を通じて、NPO/NGOの組織運営上の課題解決に向けた取り組みを応援しています。
「環境分野」「子ども分野」では、第三者の多様で客観的な視点を取り入れながら組織の優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」や「組織基盤強化」の取り組みを助成し、「アフリカ分野」では広報基盤の強化に助成します。
対象 ≪環境分野≫
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
≪子ども分野≫
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
≪アフリカ分野≫
アフリカ諸国の課題に取り組むNPO/NGO
助成額 ≪環境分野≫
1団体への上限200万円
≪子ども分野≫
1団体への上限200万円
≪アフリカ分野≫
1団体への上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年7月14日(金)~7月31日(月)まで※必着
詳しくはこちらへ:パナソニック株式会社
 
 
 
事業名 ファイザープログラム
団体名 ファイザー株式会社
 趣旨

ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
そこで、これらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、これまで重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。

対象 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成額 1件あたり上限300万円。今年度の総額は1,500万円、7件程度の助成を行なう予定。
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月16日(金)まで
詳しくはこちらへ:ファイザー株式会社
 
 
事業名 第37回 緑の都市賞
団体名 公益財団法人 都市緑化機構
 趣旨 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
対象 ①緑の市民協働部門
主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
②緑の事業活動部門
主に民間事業者
③緑のまちづくり部門
主に市区町村
助成額 内閣総理大臣賞…20万円、国土交通大臣賞…15万円、都市緑化機構会長賞…10万円、奨励賞…5万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで※消印有効
詳しくはこちらへ:公益財団法人 都市緑化機構
 
 
事業名 第28回 緑の環境プラン大賞
団体名 公益財団法人 都市緑化機構
 趣旨

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度からは、2020年に向けた期間限定のプログラムとして、花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施しています。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団を加え、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称するとともに、募集を地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン 部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン 部門、花と緑で観光客を迎える特別企画「おもてなしの庭」に見直しを行いました。

「緑の環境プラン大賞」では、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指してまいります。

対象 ①シンボル・ガーデン
全国の民間・公共の各種団体
②ポケット・ガーデン
全国の民間・公共の各種団体
助成額 ①上限800万円
②上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 都市緑化機構
 
 
事業名 29年度長崎市市民活動人材育成補助金
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 市民活動センターの団体登録の承認を受けていること
助成額 ①研修に参加する際の補助
1人につき5万円(年度内1団体2人まで)
②研修を開催する際の補助
1団体あたり10万円 ※20人以上の参加が条件
募集締切
概要
募集期間:①研修に参加する際の補助
       平成30年3月9日(金)17:00まで
       ②研修を開催する際の補助
       平成30年2月28日(水)17:00まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
事業名 平成29年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で援助することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 助成金額:企画実施に必要な最低限の費用に対して不足する額。但し、各教室1回あたり上限は30,000円とする。
募集締切
概要
募集期間:平成30年2月28日(水)まで
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター