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事業名 NEW
2018年度 次世代育成支援活動助成事業
団体名 一般財団法人 九電みらい財団
 趣旨 当財団では、少子高齢化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、子どもたちの育成環境が大きく変化する中、九州の未来を担う子どもたちの健やかな成長を応援するため、九州各地の諸団体が取り組む次世代育成支援活動への助成事業を行っています。
対象 九州地域において、非営利団体が、子どもたちの健全育成や子育て世帯の支援に向けて取り組む以下のような活動
【子どもたちへの支援活動】
体験を通じて、子どもの社会性や協調性、規範意識などを育むこと、及び九州地域を大切にする子どもの育成を目的とした活動
【子育て世帯への支援活動】
共働き世帯や非正規雇用の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を緩和することを目的とした活動
助成額 1件名あたりの上限金額は100万円(助成金総額1,400万円)、助成件数は20件程度
募集締切
概要
募集期間:平成29年12月26日(火)※当日消印有効
詳しくはこちらへ:一般財団法人 九電みらい財団
 
事業名 NEW
第17期(2018年度)国内向け助成
団体名 認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金
 趣旨 高木基金の目的は、現代科学がもたらす問題や脅威に対して、専門的考察に裏付けられ
た批判を行える「市民科学者」を育成・支援することです。
未来を切り拓く科学は、政府や産業界の出資と管理のもとで進められる科学者の職業的
営みからではなく、真の公共性、公益性を体現した市民の自発的活動の中からこそ生まれ
てくるはずだという期待を込めて、高木基金では、NPO・NGOや市民グループで活動
しながら「市民科学者」をめざす人を積極的に応援したいと考えます。
対象 ・資格・年令、法人格等の制限はありません。一般の市民や市民グループも対象となります。
・大学や研究機関などに所属し、科学研究費などの獲得が可能な方からの応募も受け付けますが、選考に際しては、そのような研究費の獲得が難しい立場の方からの応募を優先します。
・なお、「初めて応募する方、および過去に一回、高木基金の助成を受けたことのある方」からの応募を「新規・一般応募」とし、「過去に高木基金の助成を二回以上受けた方」からの応募は「継続応募」として、1件あたりの助成金額および助成予算を区別して選考を行います。
助成額 1件あたりの助成金額は、以下の金額を上限とします。
「新規・一般応募」:100万円、「継続応募」:原則として50万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年12月10日(日)まで※消印有効
詳しくはこちらへ:認定NPO法人 高木仁三郎市民科学基金
 
 
事業名 平成30年度 地球環境基金助成金募集
団体名 独立行政法人 環境再生保全機構
 趣旨 環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
対象 「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」が対象であり、具体的には次の団体が対象となります。
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの
助成種類 <はじめる助成>
助成期間:1年間(1団体1回限り)
対象となる活動:環境保全に資する活動•地域に根ざした活動
助成対象団体:・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
          ・団体設立から10年以下であること
          ・過去に地球環境基金の助成金を受けたことがないこと
年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
<つづける助成>
助成期間:最大3年間(1団体1回限り)
対象となる活動:・環境保全に資する活動
           ・同種の環境保全活動を持続的に続けることを目指す活動
           ・様々な主体と連携し、その後の発展を目指す活動
助成対象団体:・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
          ・直近3年間にはじめる助成を受けた団体または、過去に地球環境基金の助成を受けたことがない団体であること
年間助成金額:50万円~300万円(イ・ロ・ハ案件)
<ひろげる助成>
助成期間:最大3年間(ひろげる助成を連続して6年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません)
対象となる活動:・環境保全に資する活動
           ・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動
助成対象団体:・助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額:200万円~800万円(イ案件)/200万円~600万円(ロ・ハ案件)
<フロントランナー助成>
助成期間:原則3年間(要望時に5年間の活動計画を提出の上、進捗状況及び第三者評価の結果によっては、最大5年間までの助成が可能です。ただし、フロントランナー助成を5年間受けた団体は、その後2年間は本基金の助成金に要望することができません。)
対象となる活動:新たな価値や制度を創造しようとする環境保全活動
助成対象団体:・主たる事務所を日本国内に有していること
          ・助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額:600万円~1,200万円(イ・ハ案件)
<プラットフォーム助成>
助成期間:最大3年間(国際会議などターゲットとする年が明確な場合、その年まで延長を認めることがあります。その後は同一課題については当分の間採択しません。)
対象となる活動:様々な団体が連携・協働することで、環境課題解決のため連携基盤を確立し、取り組む環境保全活動
助成対象団体:・事務局となる団体は、主たる事務所を日本国内に有していること
          ・事務局となる団体は、助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること年間助成金額:200万円~800万円(イ・ハ案件)
<復興支援助成>
助成期間:最大3年間
対象となる活動:東日本大震災及び熊本地震の被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動
助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額:100万円~500万円(ハ案件)
<特別助成>
助成期間:原則1年間
対象となる活動:東京2020大会、キャンプ及び関連行事と連携した環境負荷の最小化、自然との共生、持続可能な社会づくり等に取り組む活動
助成対象団体:助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
年間助成金額:200万円~600万円(ハ案件)
<LOVE BLUE助成(地球環境基金企業協働プロジェクト)>
助成期間:①最大3年間(活動計画が3年間立案されている場合)
       ②原則1年間(但し、活動の発展性、進捗状況により最大3年間可能です。)
対象となる活動:清掃活動など、水辺の環境保全活動
助成対象団体:①助成活動関連分野における活動実績を3年以上有していること
          ②助成活動関連分野における活動実績を1年以上有していること
年間助成金額:継続分を含む寄附総額の範囲内(1年間あたり)
          ※平成30年度は総額1350万円(ハ案件)
募集締切
概要
募集期間:平成29年12月11日(月)まで
詳しくはこちら:独立行政法人 環境再生保全機構
 
 
 
事業名 2018年度(平成30年度)助成事業
団体名 全日本社会貢献団体機構
 趣旨
  • 子どもの健全育成支援
    少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
  • 災害復興コミュニティ支援 (地震・水害などの大規模災害等)
    東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
対象 1. 子どもの健全育成支援

事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。

① 子どもの情操発達支援
② 子どもの体力向上支援
③ 子どもの国際交流
④ 子どもと異年齢・異世代の交流
⑤ 子どもの伝統文化継承
⑥ 子どもの療育支援
⑦ 障がい児と健常児の交流
⑧ 親と子の絆を育む
⑨ 母親の育児支援
⑩ その他子どもの健やかな成長を支援する


2. 災害復興コミュニティ支援 (東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)

事業内容として期待しているものは、次のような事業です。

① 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
② 被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
③ 被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
④ その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化
助成額 上限額1件300万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年12月15日(金)まで※17:00原本・データ必着
詳しくはこちらへ:全日本社会貢献団体機構
 
 
事業名 広域避難者を支援する活動への助成金
団体名 社会福祉法人 中央共同募金会
 趣旨 被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
対象 各地域で行われている広域避難者を支援する活動のうち、事業規模が30万円以内の小規模な活動
助成額 1事業あたり30万円を上限
募集締切
概要
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 中央共同募金会
 
 
事業名 国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
 
事業名 29年度長崎市市民活動人材育成補助金
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 市民活動センターの団体登録の承認を受けていること
助成額 ①研修に参加する際の補助
1人につき5万円(年度内1団体2人まで)
②研修を開催する際の補助
1団体あたり10万円 ※20人以上の参加が条件
募集締切
概要
募集期間:①研修に参加する際の補助
       平成30年3月9日(金)17:00まで
       ②研修を開催する際の補助
       平成30年2月28日(水)17:00まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
事業名 平成29年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で援助することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 助成金額:企画実施に必要な最低限の費用に対して不足する額。但し、各教室1回あたり上限は30,000円とする。
募集締切
概要
募集期間:平成30年2月28日(水)まで
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター