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事業名 NEW
地域貢献助成事業 2017年
団体名 全労済
 趣旨 全労済は、豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「防災・減災」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を重点分野と位置づけ、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しています。
対象活動 

①自然災害に備え、いのちを守るための活動
【活動例】防災研修、防災マップの作成、防災ウォークなど
②地域の自然環境・生態系を守る活動
【活動例】自然観察会、環境教育のための学習会、森林・里地里山(棚田等含む)・竹林の保全活動、水環境(河川・湖沼・里海)の保全活動、生物多様性の保全活動(絶滅の危機に瀕する動植物の保護)など
③温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
【活動例】自然エネルギーの普及・啓発活動、省エネルギーの促進活動、3R(リサイクル、リュース、リデュース)を促進する活動など
④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
【活動例】親子サロン、読み聞かせ、プレーパークなど
⑤困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
【活動例】障害・外国籍・ひとり親家庭などの子どもや親の交流、相互支援活動など

対象団体
日本国内を主たる活動の場とする、下記の(1)~(3)のいずれにも該当する団体を対象とします。
(1)NPO法人、任意団体、市民団体
(2)設立1年以上の活動実績を有する団体
  (基準日:3月5日※応募締切日の1ヶ月前)
(3)直近の年間収入が300万円以下の団体(前年度の繰越金を除く)
  ※収入には他の団体からの助成金も含みます。
  ※過去に全労済より助成を受けられた団体についても応募は可能です。
    ただし直近5年以内に3回助成を受けた団体は助成対象外となります。
  ※2015年以前に全労済より助成を受け、助成活動報告書を提出していない団体は助成    対象外となります。
助成額 (1)助成総額は2,000万円(上限)を予定しています。
(2)応募は、1団体あたり1事業のみとし、助成上限額は30万円です。
(3)助成費用について
  旅費交通費、借上費、物品・資材・事務用品購入費など活動に直接係る経費や人件費(謝金を含む)が対象です。ただし、人件費は助成申請額の2分の1を超えない額とします。
募集締切
概要
募集期限:平成29年3月22日(水)~4月5日(水)まで※必着
詳しくはこちらへ:全労済
 
 
 
事業名 NEW
第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
団体名 みずほ教育福祉財団
 趣旨 高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象活動  ①高齢者を対象とした生活支援サービス
②高齢者による、地域環境の改善等につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
対象事業 地域において、高齢者を主な対象として活動している、 あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
  ①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。
  ②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成29年3月末時点)
  ③本助成を過去3年以内(平成26年度以降)に受けていないこと。
  ④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
  ①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
  ②地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループおよび老人クラブ内の活動グループ。
助成額 1グループにつき10万円(上限)
募集締切
概要
募集期限:平成29年5月31日(水)まで※必着
詳しくはこちらへ:みずほ教育福祉財団
 
 
事業名 NEW
第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
団体名 みずほ教育福祉財団
 趣旨 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
助成対象 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
寄贈内容 ①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分)
  ※寄贈が決定した団体には、助成金にて指定業者から車両を購入していただきます。
   助成金額は、車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。
募集締切
概要
募集期限:平成29年6月9日(金)まで※必着
詳しくはこちらへ:みずほ教育福祉財団
 
事業名 2017年度(第15回)ドコモ 市民活動団体助成事業
団体名 NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
 趣旨 豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
対象活動 

1.子どもの健全な育成を支援する活動
2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

対象事業
  • 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。
  • 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
  • 任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。
  • 助成期間中の活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼を行うことにご了承いただける団体。
助成額 ①子どもの健全な育成を支援する活動
  2,500万円(上限)
②経済的困難を抱える子どもを支援する活動
 1,000万円(上限)
募集締切
概要
募集期限:平成29年3月31日(金)まで
詳しくはこちらへ:NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
 
 
 
事業名 第29回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する わかば基金
団体名 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
 趣旨 「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を進めているグループを支援しその活動を支えています。
NHKの放送などで活動の様子を広く紹介し、地域福祉の向上を目指しています。
対象分野・助成内容 支援金部門
1グループにつき、最高100万円(10グループほどを支援予定)
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金で活動の輪を広げたいというグループが対象
例えば…
地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
文化活動を通じて、障害や年齢をこえた交流や相互理解をはかっている
福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている
地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい
対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容
法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
行政や他の財団などからの助成金を「わかば基金」申請内容で受けている
人件費、謝礼、家賃、交通費など、グループの運営やイベント等開催のための事務経費
グループの設立資金


リサイクルパソコン部門
ノートパソコン 50台を準備(1グループにつき、3台まで)
パソコンを利用することによって、地域で活発な福祉活動に取り組み、高齢者や障害者に直接役立つ活動をすすめているグループが対象
例えば…

地域の高齢者や障害者へのパソコン指導
地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
障害のある人の社会参加や就労の場づくりを促進したり、その活動の支援にあたっている
要約筆記や字幕制作、音声ガイド等での情報保障
福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている
対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容
法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
使用目的が、単にグループの事務処理の場合
このリサイクルパソコンは、NHKならびにNHK関連団体から提供いただいたものです。


東日本大震災復興支援部門
1グループにつき、最高100万円(5グループほどを支援予定)
東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
支援金で活動場所の再整備をすすめたい、被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ、などが対象
例えば…

被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している(在宅か施設かは問いません)
新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい
福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている
対象にならないグループや、支援対象にならない申請内容
法人格(社会福祉法人や財団法人など)をもっている(ただし、NPO法人は申請可能)
人件費、謝礼、家賃、交通費などのグループ運営のための事務経費
グループ設立資金
募集締切
概要
募集期限:平成29年3月31日(金)※必着
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
 
 
事業名 平成28年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で支援することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 上限30,000円
募集締切
概要
随時受付
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター