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事業名 NEW
平成29年度佐世保市市民公益活動団体自立化支援補助金
団体名 佐世保市
 趣旨 佐世保市では、市内の市民公益活動団体(NPO法人やボランティア団体等)の活動活性化と自立化を促進し、本市の「市民協働によるまちづくり」の推進に寄与することを目的として、補助金制度を運営しています。
対象 ①ファーストステップ補助金(初動期支援補助金)
新結成又は設立後概ね3年以内にある市民公益活動団体が行う事業
②スケールアップ補助金(事業拡大期補助金)
設立後概ね1年以上を経過し、着実な活動を展開しているものの、自立化に向け、活動拡大を課題としている市民公益活動団体が行う事業
助成額 ①ファーストステップ補助金(初動期支援補助金)
限度額10万円以内(ただし、備品購入費の補助金額は、2万5千円以内とします)
②スケールアップ補助金(事業拡大期補助金)
補助対象経費の2分の1以内とし、限度額50万円以内(ただし、備品購入費の補助金額は、12万5千円以内とします)
募集締切
概要
募集期間:平成29年5月31日(水)まで
詳しくはこちらへ:佐世保市
 
 
事業名 NEW
日中韓3か国による国際交流事業の助成金
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 民間団体等が行う日中韓3か国による交流事業に対して、公益財団法人長崎県国際交流協会(以下「協会」という。)が、 予算の範囲内において助成を行うことにより、 長崎県をゲートウェイとする人の流れの活性化を図り、 民間レベルの国際交流をより一層推進し、地域の国際化を図ることを目的とする。
対象 日中韓3か国の相互交流の促進を目的とし、先駆的モデルとして日中韓3か国の団体等を同時に受け入れて実施する事業。
助成額 1事業45万円以内
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
 
事業名 NEW
国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪国際交流スタート支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
支援内容:上限10万円で、実施経費の一部を助成します。
≪中国・韓国との交流支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで 
支援内容:あなたの希望に合う団体を紹介し、上海市または釜山広域市で「出会いの場」を設けます。(現地会場費・現地交通費・通訳料は、協会負担/渡航費・宿泊費・飲食費は、自己負担)
≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
事業名 NEW
Panasonic NPOサポートファンド
団体名 パナソニック株式会社
 趣旨 社会課題の解決に取り組む市民活動が持続的に発展していくためには「NPO/NGOの組織基盤強化」が欠かせないことから、2001年より「Panasonic NPOサポート ファンド」を通じて、NPO/NGOの組織運営上の課題解決に向けた取り組みを応援しています。
「環境分野」「子ども分野」では、第三者の多様で客観的な視点を取り入れながら組織の優先課題を抽出し解決の方向性を見出す「組織診断」や「組織基盤強化」の取り組みを助成し、「アフリカ分野」では広報基盤の強化に助成します。
対象 ≪環境分野≫
環境問題に取り組み、強い市民社会の創造を目指すNPO/NGO
≪子ども分野≫
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会の創造を目指し、先駆的な活動と自己変革に挑戦するNPO/NGO
≪アフリカ分野≫
アフリカ諸国の課題に取り組むNPO/NGO
助成額 ≪環境分野≫
1団体への上限200万円
≪子ども分野≫
1団体への上限200万円
≪アフリカ分野≫
1団体への上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年7月14日(金)~7月31日(月)まで※必着
詳しくはこちらへ:パナソニック株式会社
 
 
 
事業名 ファイザープログラム
団体名 ファイザー株式会社
 趣旨

ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。
しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。
そこで、これらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム~心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。
以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、これまで重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。

対象 下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
① 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として2年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* なお、適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
助成額 1件あたり上限300万円。今年度の総額は1,500万円、7件程度の助成を行なう予定。
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月5日(月)~平成29年6月16日(金)まで
詳しくはこちらへ:ファイザー株式会社
 
 
事業名 第37回 緑の都市賞
団体名 公益財団法人 都市緑化機構
 趣旨 緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。
対象 ①緑の市民協働部門
主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)
②緑の事業活動部門
主に民間事業者
③緑のまちづくり部門
主に市区町村
助成額 内閣総理大臣賞…20万円、国土交通大臣賞…15万円、都市緑化機構会長賞…10万円、奨励賞…5万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで※消印有効
詳しくはこちらへ:公益財団法人 都市緑化機構
 
 
事業名 第28回 緑の環境プラン大賞
団体名 公益財団法人 都市緑化機構
 趣旨

公益財団法人都市緑化機構および第一生命保険株式会社では、緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、1990年に「緑のデザイン賞」を創設し、緑化のプランの実現のための助成を開始しました。その後、環境への配慮といった時代の要請に一層応えるべく、2009年度に「緑の環境デザイン賞」と改称し、都市の環境共生に必要な緑地機能を新たな評価基準として加え、深刻化している環境問題への対応を図ってきました。さらに、2015年度からは、2020年に向けた期間限定のプログラムとして、花と緑で観光客をお迎えする 特別企画「おもてなしの庭」への助成を東京都限定で実施しています。

このように、優れた緑化のプランを表彰し、その実現のための助成を行ってきた「緑の環境デザイン賞」ですが、さらに多くの皆さまに関心を持っていただき、緑の創出を通じて、昨今の社会的重要課題である都市環境の保全や再生、地域コミュニティの形成、生活の質の向上に対応していくことを、これまで以上に積極的に進めていきたいと考えました。

このため、2016年度からは、主催者に第一生命財団を加え、名称を「緑の環境プラン大賞」と改称するとともに、募集を地域のシンボルとなり都市環境の保全・再生に貢献する シンボル・ガーデン 部門、地域コミュニティの形成につながる ポケット・ガーデン 部門、花と緑で観光客を迎える特別企画「おもてなしの庭」に見直しを行いました。

「緑の環境プラン大賞」では、生活の質の向上やコミュニティの醸成の実現への取り組みを一層強化し、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目指してまいります。

対象 ①シンボル・ガーデン
全国の民間・公共の各種団体
②ポケット・ガーデン
全国の民間・公共の各種団体
助成額 ①上限800万円
②上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 都市緑化機構
 
事業名 平成29年度 長崎市市民活動支援補助金(スタート・ジャンプ)
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 営利を目的とせず、市民が自主に行う不特定多数のものの利益増進に寄与する公的な活動を行う団体
助成額 ①スタート補助金…1団体あたり10万円を限度
②ジャンプ補助金…1団体あたり50万円を限度
募集締切
概要
募集期間:平成29年5月15日(月)まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
 
 
事業名 29年度長崎市市民活動人材育成補助金
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 市民活動センターの団体登録の承認を受けていること
助成額 ①研修に参加する際の補助
1人につき5万円(年度内1団体2人まで)
②研修を開催する際の補助
1団体あたり10万円 ※20人以上の参加が条件
募集締切
概要
募集期間:①研修に参加する際の補助
       平成30年3月9日(金)17:00まで
       ②研修を開催する際の補助
       平成30年2月28日(水)17:00まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
 
事業名 平成29年度「地域保健福祉研究助成」
団体名 公益財団法人 大同生命厚生事業団
 趣旨 地域で保健・医療および福祉の活動に従事されている方々の研究を支援することにより、
わが国の保健・医療および福祉の向上に寄与することを目的とする。
対象 ①保健所、衛生研究所等衛生関係機関に所属する職員
②都道府県市町村の衛生および福祉関係職員
③保健・医療・福祉の実務従事者
助成額 1件につき原則30万円。特に優秀な研究については50万円限度で助成。
募集締切
概要
募集期間:平成29年5月25日(木)※当日消印有効
詳しくはこちらへ:
公益財団法人 大同生命厚生事業団
 
 
事業名 第14回九州ろうきん「NPO助成」
団体名 九州ろうきん
 趣旨 <ろうきん>では、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金
と<ろうきん>の拠出金を財源とした『NPO助成』制度を設けています。
本年も4月より助成先の募集を行いますので、ぜひともご活用ください。
<ろうきん>の理念である「人々が喜びをもって共生できる社会の実現」に共感いただけるみなさまの積極的なご応募を心よりお
待ちしております。
対象 営利を目的とせず、九州ろうきんの営業エリア内に主たる事務所を設ける団体とします。
助成額 総額1,560万円 ※各県の助成枠の範囲内で必要とする金額(長崎県…210万円)
募集締切
概要
募集期間:平成29年6月9日(金)まで
詳しくはこちらへ:
九州ろうきん
 
事業名 2017年度 ニッセイ財団 高齢社会助成
団体名 日本生命財団
 趣旨 ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。
 また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を 招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。
 このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生90年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。
 そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。
対象 ①地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動
②実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
「実践的研究助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
助成額 ①地域福祉チャレンジ活動助成:最大400万(1年最大200万)
②実践的課題研究:最大400万(1年最大200万)
③若手実践的課題研究:総額472万(1件最大100万)
募集締切
概要
募集期間:①地域チャレンジ活動助成…平成29年5月31日(水)まで
       ②実践的課題研究助成・若手実践的課題研究助成…平成29年6月15日(木)まで
詳しくはこちらへ:日本生命財団
 
 
事業名 平成29年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で援助することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 助成金額:企画実施に必要な最低限の費用に対して不足する額。但し、各教室1回あたり上限は30,000円とする。
募集締切
概要
募集期間:平成30年2月28日(水)まで
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
 
 
事業名 第34回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
団体名 みずほ教育福祉財団
 趣旨 高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざしたボランティアグループで、高齢者を主な対象とする活動およびスタッフの中核が高齢者である活動の支援を目的として、継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
対象活動  ①高齢者を対象とした生活支援サービス
②高齢者による、地域環境の改善等につながる活動
③高齢者と他世代との交流を図る活動
④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動
対象事業 地域において、高齢者を主な対象として活動している、 あるいはスタッフの中核が高齢者である比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
  ①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。
  ②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成29年3月末時点)
  ③本助成を過去3年以内(平成26年度以降)に受けていないこと。
  ④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
  ①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
  ②地域の老人クラブ連合会に加盟しているグループおよび老人クラブ内の活動グループ。
助成額 1グループにつき10万円(上限)
募集締切
概要
募集期限:平成29年5月31日(水)まで※必着
詳しくはこちらへ:みずほ教育福祉財団
 
 
事業名 第15回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
団体名 みずほ教育福祉財団
 趣旨 高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。
助成対象 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
寄贈内容 ①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分)
  ※寄贈が決定した団体には、助成金にて指定業者から車両を購入していただきます。
   助成金額は、車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。
募集締切
概要
募集期限:平成29年6月9日(金)まで※必着
詳しくはこちらへ:みずほ教育福祉財団
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター