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事業名 NEW
地域福祉チャレンジ活動助成~人生100年時代の社会システム・地域づくりへのチャレンジ~
団体名 ニッセイ財団
 趣旨 本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
対象 次の2つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
②他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること。)
過去10年以内に本財団の「高齢社会先駆的事業助成」、「地域福祉チャレンジ活動助成」の助成実績がある団体は対象外とします。
助成額 1件最大400万(1年最大200万)
募集締切
概要
募集期間:平成30年5月31日(木)※当日消印有効
詳しくはこちらへ:ニッセイ財団
 
 
 
事業名 NEW
実践的研究助成 実践的課題研究助成
団体名 ニッセイ財団
 趣旨 本財団は2001年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。
対象 研究者または実践家
助成額 1件最大400万(1年最大200万)
募集締切
概要
募集期間:平成30年6月15日(金)※当日消印有効
詳しくはこちらへ:ニッセイ財団
 
 
事業名 NEW
実践的研究助成 若手実践的課題研究助成
団体名 ニッセイ財団
 趣旨 本財団は2001年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
本年度も、これからの地域福祉、高齢福祉分野を担うことが期待されている若手研究者・実践家を対象にこの実践的研究をより発展させていくための3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした若手実践的課題研究への助成を行います。
対象 45才未満(注1)の研究者(注2)または実践家
(注1)2018年4月1日現在45才未満(1973年4月2日以降生まれ)
(注2) 以下に該当する者も助成対象者(代表研究者)及び共同研究者とする
①大学院博士課程(博士後期課程)に在籍している者で、指導教員の推薦を受けた者
②大学院博士課程(博士後期課程)を修了、または単位取得退学した者で、定職に就いていない者
助成額 総額451万(1件最大100万)
募集締切
概要
募集期間:平成30年6月15日(金)※当日消印有効
詳しくはこちらへ:ニッセイ財団
 
事業名 平成30年 富士フィルム・グリーンファンド
団体名 公益信託 富士フィルム・グリーンファンド
 趣旨 公益信託富士フイルム・グリーンファンドは、自然保護をテーマとした日本初の民間企業による公益信託として1983年に設立され、これまでの間に149件の活動及び研究助成事業を行ってきました。本年も引き続き、活動及び研究助成事業を行います。
対象 1.活動助成を申請するものは、身近な自然の保全や自然とのふれあいを積極的に行っていること
  活動助成=自然環境保全もしくは自然とのふれあい活動
2.研究助成を申請するものは、身近な自然環境の保全・活用の促進に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての緑地の質的向上を目指した実証研究等を行っていること
  研究助成=身近な自然環境保全のための調査研究もしくは自然とのふれあいを促進するための調査研究
助成額 「活動助成」「研究助成」合わせて8件程度、総額850万円を予定
募集締切
概要
募集期間:平成30年5月7日(月)まで
詳しくはこちらへ:公益信託 富士フィルム・グリーンファンド
 
 
事業名 第35回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
団体名 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
 趣旨 高齢者社会を迎え 高齢者が住み慣れた街で安心して生活するための 地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが 一段と高まっています。
高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび 地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対して 活動に必要な用具・機器類の取得資金を助成します。
対象 地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティアグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。
(1)必要要件
  ①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。
  ②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成30年3月末時点)。
  ③本助成を過去3年以内(平成27年度以降)に受けていないこと。
  ④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されていること。
(2)対象外となるグループ
  ①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
  ②老人クラブおよびその内部機関。
  ③自治会・町内会およびその内部機関。
助成額 1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成金額および用具・機器の品目を決定します。助成は、計120グループ程度を予定しています。
募集締切
概要
募集期間:平成30年5月25日(金)まで ※必着
詳しくはこちらへ:公益財団法人 みずほ教育福祉財団
 
 
 
事業名 第16回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
団体名 公益財団法人 みずほ教育福祉財団
 趣旨

高齢化社会を迎え、地域の住民による主体的な福祉活動の重要性が、一段と高まっています。
とりわけ、高齢者を対象とした配食サービスは、声掛けを通じた友愛活動を兼ねていることから、極めて意義深いものがあります。
みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

対象 以下の3つの条件を満たす団体。なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
②法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。
助成額 ①助成金額:100万円(配食用小型電気自動車1台分) (※)
②事業規模:10台分(10団体)(予定)
(※)寄贈が決定した団体には、助成金にて指定業者から車両を購入して頂きます。助成金額は車両本体の他、車両登録費、ロゴ費用等を含む購入代金相当額です。
募集締切
概要
募集期間:平成30年6月8日(金)まで ※必着
詳しくはこちらへ:公益財団法人 みずほ教育福祉財団
 
 
事業名 広域避難者を支援する活動への助成金
団体名 社会福祉法人 中央共同募金会
 趣旨 被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
対象 各地域で行われている広域避難者を支援する活動のうち、事業規模が30万円以内の小規模な活動
助成額 1事業あたり30万円を上限
募集締切
概要
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 中央共同募金会
 
 
事業名 国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター