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事業名 NEW
第2回未来応援ネットワーク事業
団体名 独立行政法人 福祉医療機構NPOリソースセンター
 趣旨

明日の日本を支えていくのは今を生きる子どもたち。その子どもたちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り拓いていける社会にすることが必要です。しかし、生まれ育った環境によって、教育の機会が得られずに将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちや、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていない子どもたちがいます。

 貧困の連鎖によって、子どもたちの無限の可能性の芽を摘むようなことは決してあってはなりません。

 子どもの貧困の放置により、子どもたちの将来が閉ざされてしまうだけでなく、社会的損失につながるとの考えを前提に、子どもの貧困対策を「慈善事業」にとどまらず、「未来への投資」と位置づけ、寄付金をはじめとする企業や個人等からの提供リソースを「子供の未来応援基金」として結集しました。

 貧困の状況にある子ども等に寄り添って草の根で支援を行っているNPO等に対して支援を行い、社会全体で子どもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、「未来応援ネットワーク事業」を実施します。

対象 ①公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
②NPO法人(特定非営利活動法人)
③一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
④その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体
助成額 上限金額…500万円
(ただし、過去に本事業の支援を受けたことがある法人等については、300万円又は前回の交付決定額の7割のいずれか高い額)
対象経費…支援事業を実施するために真に必要な経費
募集締切
概要
募集期間:平成29年11月10日(金)17:00まで
詳しくはこちらへ:独立行政法人 福祉医療機構NPOリソースセンター
 
 
 
事業名 環境保全プロジェクト
団体名 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
 趣旨 損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むCSO(市民社会組織)の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。
対象 次の2つの条件を満たす団体が対象となります。
①2017年12月末時点で公益法人、NPO法人または任意団体としての環境保全活動実績が2年以上あること
②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること (助成実施後、活動報告書等を作成いただきます)
助成額 1プロジェクトにつき20万円を上限とします。(総額は300万円を予定)
・ 地域の環境保全に関する活動部門:10件程度
・ 気候変動問題の普及啓発に関する活動部門:5件程度
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月31日(火)まで※当日消印有効
詳しくはこちらへ:
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜環境財団
 
 
事業名 JT NPO助成事業~地域コミュニティの再生と活性化にむけて~
団体名 日本たばこ産業株式会社
 趣旨

より良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。

NPO助成にあたっては、地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。活動分野は問いませんが、地域社会において重要な課題に取り組む活動を推奨します。

対象 (1)通常助成
①公益性を有し非営利法人であること
②2017年8月31日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
※任意団体としての活動実績は含みません。
③法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
(2)熊本地震被災地支援助成
①2017年8月31日時点で、活動実績があること。
②応募時に非営利法人であること、または2018年3月までに法人格取得の申請をすること。
③団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
④反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と密接な交友関係を有する法人でないこと。
助成額 1件あたりの上限額 150万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年11月10日(金)まで※ 10日必着
詳しくはこちらへ:日本たばこ産業株式会社
 
 
事業名 NPO基盤強化資金助成 「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成
団体名 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

 「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。
対象 下記の<1>~<3>のすべてを満たしている団体が対象です。
<1>募集地域
西日本地区(以下の都道府県)
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
<2>助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
<3>助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2019年3月末までに完了する事業が対象です。
助成額 1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月31日(火)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 
 
事業名 NPO基盤強化資金助成 「認定NPO法人取得資金」の助成
団体名 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 趣旨 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
対象 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2017年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。
助成額 1団体30万円とします。(総額600万円を予定)
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月31日(火)まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 
 
事業名 平成30年度 ふれあいのあるまちづくり県民運動「ボランティア活動振興・助成事業」
団体名 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 趣旨 本助成事業は長崎県地域福祉振興基金の果実によって充てられ、長崎県内のボランティア振興に寄与するあらゆる事業・活動及び調査研究を支援し、もって長崎県民だれもが活力に満ち、かつ助け合いのこころが育まれるノーマライゼーションのまち「ふれあいのあるまちづくり」として実現されることを念願し、助成されるものです。
対象 (1)長崎県内で募集期間開始前日までに1年以上の活動実績があり、次に掲げる団体等とする。
①ボランティア団体、市民活動団体、NPO 団体
②高齢者、障害者等の当事者団体
③市町社会福祉協議会
④小・中学校、高等学校、専門学校、短大・大学
(2)前項の規定にかかわらず次に掲げるものは助成の対象としない。
①団体の目的や活動内容が、政治・宗教などに偏っている団体
②国・地方公共団体((1)の④を除く)、営利法人
助成額 助成金額は1団体上限30万円とする(1万円、3万円等の少額助成希望でも応募可能です)。
但し、2. 助成対象団体等の(1)-④に該当する団体からの申請及び福祉教育に関するものの上限は5万円とする。
また、特に県域レベルの事業や必要と認められる場合は50万円を限度として助成する。
募集締切
概要
募集期間:平成29年11月30日(木)15:00まで
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
 
 
事業名 スミセイコミュニティスポーツ推進助成プログラム第Ⅱ期
団体名 公益財団法人 住友生命健康財団
 趣旨 住友生命健康財団では、2010年に財団設立25周年を記念し、多様性のある健やかな社会の実現を目指し、
コミュニティスポーツが日本社会に適した形で定着・発展することを願い、「コミュニティスポーツによる健やか
なひと・社会づくりに向けた調査・研究助成」を開始し、2011年からは「実践助成」も併せて開始しました。
 本プログラムでは、コミュニティスポーツを「地域に根ざした市民・NPO・専門家が協力し、スポーツを通じ
て、一人ひとりの心身の健康にかかわる問題や課題を発見・共有・解決していく取り組み」と捉え、その多様な
研究や実践を応援してきました。
 2016年4月からは、これまでの5年間の助成実績を踏まえて、コミュニティスポーツの更なる発展と展開をめ
ざす“実践的な取り組み”に焦点を絞って助成することにしました。
 コミュニティスポーツを暮らしの中に位置づけ、地域社会における健康課題の解決や社会参加に困難を抱え
る人たちの健やかな生活の増進に取り組む活動を応援します。
 コミュニティスポーツに取り組む全国の関係者からのご応募をお待ちしています。
 なお、このプログラムは、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに実施します。
対象 助成の対象となるプロジェクトは、【特定課題】と【一般課題】の2種類です。
【特定課題】 心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心としたコミュニティスポーツの実践
【一般課題】 地域の暮らしの中で一人ひとりの健康問題の解決につながる先駆的で独創的なコミュニティスポーツの実践
助成額 1件あたりの助成金額と助成件数は以下の通りです。
【第1種助成】 1件あたり50万円以下、助成件数は 14件程度
【第2種助成】 1件あたり200万円以下、助成件数は 4件程度
※今回の助成総額は、第1種助成、第2種助成を合せて1,400万円を予定します。
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月16日(月)※当日必着
詳しくはこちらへ:公益財団法人 住友生命健康財団
 
事業名 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
団体名 公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 趣旨

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

 

対象 5人以上で活動する営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)ただし、社会福祉法人は除きます。
助成額 1団体30万円を上限とします。(総額600万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月20日(金)17時まで
詳しくはこちらへ:公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
 
 
 
事業名 第7回(2018年度)実践活動助成
団体名 一般財団法人 人間塾
 趣旨
一般財団法人 人間塾は、自らの人生を肯定し、苦難を乗り越えていける人間づくり、そして、地域や社会のために惜しみなく働こうとする人材づくりに貢献することを目的に設立されました。
当財団では、当財団の理念を理解し、その実現につながるような実践活動に対して助成を行います。
対象 ①NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体などを単位とします。
②2018年度は、北部九州地方の5県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県)と、関東圏の各大学で活動をしている団体を対象にします。
③これからの時代を担う若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動を行っている団体に対して助成します。
④中学生以下に対しての活動は助成の対象になりません。
助成額 1件につき、上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月16日(月)~31日(火)まで※当日消印有効
詳しくはこちらへ:一般財団法人 人間塾
 
 
事業名 広域避難者を支援する活動への助成金
団体名 社会福祉法人 中央共同募金会
 趣旨 被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
対象 各地域で行われている広域避難者を支援する活動のうち、事業規模が30万円以内の小規模な活動
助成額 1事業あたり30万円を上限
募集締切
概要
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 中央共同募金会
 
 
事業名 国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
 
事業名 29年度長崎市市民活動人材育成補助金
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 市民活動センターの団体登録の承認を受けていること
助成額 ①研修に参加する際の補助
1人につき5万円(年度内1団体2人まで)
②研修を開催する際の補助
1団体あたり10万円 ※20人以上の参加が条件
募集締切
概要
募集期間:①研修に参加する際の補助
       平成30年3月9日(金)17:00まで
       ②研修を開催する際の補助
       平成30年2月28日(水)17:00まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
事業名 平成29年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で援助することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 助成金額:企画実施に必要な最低限の費用に対して不足する額。但し、各教室1回あたり上限は30,000円とする。
募集締切
概要
募集期間:平成30年2月28日(水)まで
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター