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事業名 NEW
平成30年度 花博記念協会助成事業
団体名 公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
 趣旨 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会は、1990年(平成2年)に大阪・鶴見緑地で開催された国際花と緑の博覧会(略称:花の万博)の「自然と人間との共生」という理念の継承発展・普及啓発につながる研究開発や諸活動等を支援し、潤いのある豊かな社会の創造に寄与することを目的として、以下により平成30年度に実施する助成事業の公募を行います。
対象 (1) 公益法人など(財団法人、社団法人)
(2) 特定非営利活動法人(NPO)
(3) 人格なき社団のうち非収益団体で代表者の定めがあるもの。
※国や地方公共団体、企業や学校はご応募になれません。(研究グループや実行委員会、活動クラブなどは可)
助成額 助成金額は、事業の実施に要するすべての費用のうち助成の対象となる経費の2分の1以内とし、事業区分に応じて次のとおりとします。
(1) 調査研究開発:一件当たり100万円以内 
(2) 活動・行催事:一件当たり50万円以内 ※25万円以下の少額助成(調査研究開発、活動・行催事とも)は二次審査を免除。
募集締切
概要
募集期間:平成29年9月15日(金)まで※消印有効
詳しくはこちらへ:公益財団法人 国際花と緑の博覧会記念協会
 
 
事業名 NEW
2017年度 エクセレントNPO大賞
団体名 「エクセレントNPO」をめざそう市民会議
 趣旨

「エクセレントNPO」大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。

「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」(以下、「市民会議」)では、非営利組織が、組織運営の脆弱性を克服し、市民とのつながりをより豊かにすることが不可欠であると考えてきました。そのためには質の向上をめぐる競争、すなわち質の向上をめざして努力する非営利組織に、より良質な支援が集まるような好循環が大事だと考えてきました。その積み重ねが、より豊かでしなやかな市民社会の構築に寄与すると考えるからです。そして、市民会議は、非営利の世界で、市民とのつながりを大事にしながら、社会課題、解決のモデルとなる非営利組織の要因分析を続けてきました。そして、3年間にわたる作業の末、2010年には望ましい非営利組織像としての「エクセレントNPO」のコンセプトを打ち出し、「市民性」「課題解決力」「組織力」の3つを基本条件とする、「エクセレントNPO」評価基準を公開し、その普及活動に取り組んできました。

対象 国内外における社会貢献を目的とした市民による日本国内のNPOなど種々の民間非営利組織(法人格の有無不問)
※自薦・他薦可
助成額 市民賞、課題解決力賞、組織力賞(各50万円)
上記から、エクセレントNPO大賞が選ばれます(上記の賞金に加算して50万円)
募集締切
概要
募集期間:平成29年9月30日(土)まで
詳しくはこちらへ:「エクセレントNPO」をめざそう市民会議
 
 
事業名 NEW
第7回(2018年度)実践活動助成
団体名 一般財団法人 人間塾
 趣旨
一般財団法人 人間塾は、自らの人生を肯定し、苦難を乗り越えていける人間づくり、そして、地域や社会のために惜しみなく働こうとする人材づくりに貢献することを目的に設立されました。
当財団では、当財団の理念を理解し、その実現につながるような実践活動に対して助成を行います。
対象 ①NPO法人、NGO、大学のクラブ・サークル、ボランティア団体、地域の福祉団体などを単位とします。
②2018年度は、北部九州地方の5県(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県)と、関東圏の各大学で活動をしている団体を対象にします。
③これからの時代を担う若者たちが、自らの可能性や能力に気づき、それらを社会や他者に対して惜しみなく発揮していけるようなプログラムや活動を行っている団体に対して助成します。
④中学生以下に対しての活動は助成の対象になりません。
助成額 1件につき、上限100万円
募集締切
概要
募集期間:平成29年10月16日(月)~31日(火)まで※当日消印有効
詳しくはこちらへ:一般財団法人 人間塾
 
 
事業名 重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動助成
団体名 公益財団法人ベネッセこども基金
 趣旨 ベネッセこども基金は、「未来ある子どもたちが安心して自らの可能性を広げられる社会」の実現を目的として、2014年10月31日にベネッセグループによって「一般財団法人ベネッセこども基金」として設立、2015年4月1日に公益財団法人に移行しました。当財団は、子どもたちが自ら学ぼう、伸びようとする力を十分に発揮できるよう、子どもたちを取り巻く社会的な課題の解決および多様な学びの機会の提供に取り組みます。
対象 重い病気を抱える子どもたちの学び支援活動を行っている以下の非営利団体
・特定非営利活動法人(NPO)、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体
・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことにご了解いただける団体
助成額 助成金額総額1,000万円以内(1件あたりの金額は規定しませんが、50~200万円程度を想定)
募集締切
概要
募集期間:平成29年8月31日(木)まで ※必着
詳しくはこちらへ:公益財団法人ベネッセこども基金
 
 
事業名 第11回 かめのり賞募集
団体名 公益財団法人かめのり財団
 趣旨 日本とアジア・オセアニアの若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
対象 ①NPO(非営利団体)、ボランティアグループ、個人であること
②日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
③過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
助成額 ≪かめのり大賞≫
◎「草の根部門」、「人材育成部門」の部門毎に正賞として記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
      
≪かめのりさきがけ賞≫
◎正賞の記念の楯および副賞として100万円の活動奨励金を贈呈
募集締切
概要
募集期間:平成29年9月22日(金)まで ※必着
詳しくはこちらへ:公益財団法人かめのり財団
 
事業名 第11回 未来を強くする子育てプロジェクト
団体名 住友生命
 趣旨 ≪子育て支援活動の表彰≫
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。

≪女性研究者への支援≫
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
対象 ≪子育て支援活動の表彰≫
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体を対象とします。

≪女性研究者への支援≫
現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とします。
助成額 ≪子育て支援活動の表彰≫
◎文部科学大臣賞/表彰状※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎厚生労働大臣賞/表彰状※スミセイ未来大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞/表彰状、副賞100万円※2組程度
◎スミセイ未来賞/表彰状、副賞50万円※10組程度
      
≪女性研究者への支援≫
◎スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
  助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2018年4月から2020年3月までの2年間の予定です。
募集締切
概要
募集期間:平成29年9月8日(金)まで ※必着
詳しくはこちらへ:住友生命
 
 
 
事業名 平成29年度赤い羽根募金(平成30年度助成)テーマ募金(使途選択募金)
団体名 長崎県共同募金会
 趣旨 本会では、昨年度より共同募金運動期間の拡大(1月1日~3月31日の3ヶ月間)を行い、
テーマ募金を実施しています。
  このテーマ募金は、多様化・複雑化する社会課題の解決や地域の福祉課題に取り組むNPO、ボランティア団体等が、自らが行う活動の趣旨を広く県民に啓発し、県民の理解と共感に基づく募金活動を展開することにより、団体の活動に必要な資金を募集し、その資金をもって社会課題の解決や地域福祉活動の推進を図ることを目的とします。
  昨年度は、5団体の参加による募金活動の結果、278万円を超える募金が集まり、赤い羽根募金の加算とともに4団体に総額321万円の助成が決定しました。
  今年も来年1月からのテーマ募金の実施に前に参加団体を募集します。募集期間は、以下のとおりとなっております。
  参加を希望される団体は、下記募集要項をお読みいただき、参加申込書(下記)に必要事項をご記入の上、本会へ郵送ください。
  なお、参加対象団体・助成対象事業などお問い合わせは、下記までお願いいたします。
対象 ①長崎県内で活動するNPO、ボランティア団体等で、団体としての活動実績が1年以上であること
②福祉に係る社会課題、地域課題を解決する活動に取り組んでいること
③課題をアピールしながら自らの活動の必要性を広く県民に伝え、共同募金の一環として募金を呼びかけることができる団体であること
④寄付者からの信頼に十分に応えうる組織体制を持ち、事業内容および経営情報を公開できる団体であること
⑤政治活動・宗教活動を目的とした団体でないこと
助成額 ~1万円未満【テーマ募金寄付のみ】
1万円~ 5万円未満【テーマ募金寄付金(事務経費控除後)+2万円】
5万円~ 40 万円未満【テーマ募金寄付金(事務経費控除後)×1.5】
40 万円以上【テーマ募金寄付金(事務経費控除後)+20 万】
募集締切
概要
募集期間:平成29年8月31日(木)まで
詳しくはこちらへ:長崎県共同募金会
 
 
事業名 広域避難者を支援する活動への助成金
団体名 社会福祉法人 中央共同募金会
 趣旨 被災者が、「今」直面している生活課題(二次的な課題)を解決するため、各地の活動団体が、悩みを聞き出すサロン活動や必要な生活用品を給付、お米券の配布を通じたニーズの聞き取りなどに取り組んでおり、こうした小規模な活動を行うための資金助成を行います。
助成の申請受付、審査、その他助成事務は、「赤い羽根共同募金」の既存の枠組みを利用し、都道府県共同募金会が事務を行います。
対象 各地域で行われている広域避難者を支援する活動のうち、事業規模が30万円以内の小規模な活動
助成額 1事業あたり30万円を上限
募集締切
概要
詳しくはこちらへ:社会福祉法人 中央共同募金会
 
 
事業名 国際交流応援プロジェクト
団体名 公益財団法人 長崎県国際交流協会
 趣旨 ≪国際交流スタート支援≫
国際交流を始めるにあたり、ノウハウ提供などの人的サポート、事業実施のための財政的サポートを行います。

≪中国・韓国との交流支援≫

中国上海市、韓国釜山広域市の交流相手となる団体を紹介します。

≪草の根国際交流支援≫
民間団体が行う国際交流事業に要する経費を助成します。
対象 国際交流に興味のある団体
助成額・募集期間 ≪国際交流スタート支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで
支援内容:上限10万円で、実施経費の一部を助成します。
≪中国・韓国との交流支援≫
募集期間:平成29年6月30日(金)まで 
支援内容:あなたの希望に合う団体を紹介し、上海市または釜山広域市で「出会いの場」を設けます。(現地会場費・現地交通費・通訳料は、協会負担/渡航費・宿泊費・飲食費は、自己負担)
≪草の根国際交流支援≫
募集期間:随時
支援内容:上限10万円で、対象経費(講師などの謝礼、交通費、会場使用料、交流会費など)の1/2以内を助成します。
概要 詳しくはこちらへ:公益財団法人 長崎県国際交流協会
 
 
事業名 29年度長崎市市民活動人材育成補助金
団体名 長崎市市民協働推進室
 趣旨 市民活動の活性化と充実を図り、市民と行政が一体となった魅力あるまちづくりを推進するため、経済的側面からの支援を行います。
対象 市民活動センターの団体登録の承認を受けていること
助成額 ①研修に参加する際の補助
1人につき5万円(年度内1団体2人まで)
②研修を開催する際の補助
1団体あたり10万円 ※20人以上の参加が条件
募集締切
概要
募集期間:①研修に参加する際の補助
       平成30年3月9日(金)17:00まで
       ②研修を開催する際の補助
       平成30年2月28日(水)17:00まで
詳しくはこちらへ:
長崎市市民協働推進室
 
事業名 平成29年度 小川の家 子ども・子育て支援活動助成金
団体名 株式会社 小川の家
 趣旨 当助成金は、長崎で産まれ育つ子どもの健やかな成長を願って、
子育て支援を目的に活動を行っている個人・団体・サークルを対象としたものです。...
資金不足のために支援活動が限定されてしまっている方々を資金面で援助することを通じて、小川の家は、子どもを産み育てやすい環境づくりに貢献します。
対象 ①長崎県内で医・衣・食・教育に関する各種セミナー・活動などを行っている個人・団体・サークル
②困っている人(子ども・女性・親など)の困っている問題の解消又は支援を目的とした活動・企画
③参加者(運営者)の費用負担だけでは、運営費用を賄えないもの
※スポンサー広告として、開催に要する不足費用を助成します
助成額 助成金額:企画実施に必要な最低限の費用に対して不足する額。但し、各教室1回あたり上限は30,000円とする。
募集締切
概要
募集期間:平成30年2月28日(水)まで
詳しくはこちらへ:株式会社 小川の家
 
 
事業名 パソコンソフト寄贈プログラム
iPadリサイクルプログラム
支援団体名 techsoup JAPAN 
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
 主旨  TechSoup(テックスープ)は、NPO法人、公益法人、社会福祉法人を対象としたソフトウェア寄贈プログラムです。社会問題の解決にむけて活動する団体のみなさんに最新パソコンソフトをわずかな手数料で提供することで、民間非営利団体の力が最大限発揮されることを目指しています。
対象法人/寄贈品 ○パソコンソフト寄贈プログラム
主なパソコンソフト:
①アドビシステムズ Acrobat XI Pro 等
②シマンテック   NORTON SECURITY 等
③マイクロソフト  Office 等
対象法人:
①、②NPO法人、公益法人、社会福祉法人※ただし、年間予算規模が約10億円以下 ③NPO法人

○iPadリサイクルプログラム
Apple iPad(第一世代)やリサイクルパソコンの寄贈 ※有償
対象法人:NPO法人、公益法人、社会福祉法人
締切
概要
募集期間:随時
 
詳しくはこちらへtechsoup JAPAN 
お問い合わせ:認定活動非営利活動法人 日本NPOセンター