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NPOってなに?
 NPO(NonProfit Organization)は、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。
 収益を目的とする事業を行うこと自体は認められていますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

NPO法人ってなに?
 NPO法に基づいて都道府県または内閣府の認証を受けて設立された法人のことをいいます。
 NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。

 「特定非営利活動」とは、
  • 法が定める20種類の分野に当てはまるものでああること。
  • 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のこと。
 広く社会一般の利益のための活動という意味です。「特定」という文字が入っているのは、活動の分野が17種類に限られているからです。


任意団体(NPO)を法人化するにはどうしたらいいの?

@準備会を作る
 今までの活動内容を整理し、設立の趣旨や目的(ミッション)、活動内容等NPOの根幹となる部分を検討し、もう一度組み立てます。

 任意団体の時には明確でなかったかもしれないミッションをメンバーみんなで十分に話し合ってください。何度も議論を重ねることで、団体としての目的が明確になりメンバー全員の意思疎通もできてきます。法人化をする際に、一番重要なことです。それと同時に、法人の事業や予算などを検討し、法人設立認証の申請に必要な書類の準備をします。特定非営利活動法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行なうため、自ら特定非営利活動法人を設立し、運営することも可能です。

 法人を設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
A設立総会の開催
 自分たちの団体をNPO法人化することを決定したら、まず最初に設立総会を開きます。

 設立総会ではNPO法人としての要件を満たしていることを確認したうえで、これまで準備してきたものを提案し、定款、事業計画や予算、役員などを決め、議決をとります。
B所轄庁への申請
 準備した必要な書類を所轄庁へ提出します。

 所轄庁は、団体の事務所の所在地の都道府県知事となります。(長崎は長崎県が窓口です。)また、事務所が2つ以上の都道府県にある場合の所轄庁は内閣総理大臣となり、内閣府が窓口となります。所轄庁で申請が受理されれば、2ヶ月の縦覧期間があります。一般に公開して市民の意見も聞きますという趣旨です。縦覧が終わると、書類審査が行われ2ヶ月以内に認証・不認証が決定されます。書類に不備のない限りは申請してから4ヶ月以内に認証されることになります。


※NPO法人としての要件
  1. 特定非営利活動(注)を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないものであること
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  4. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  6. 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
  7. 暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
  8. 10人以上の社員を有するものであること


NOP法の規定する特定非営利活動ってなに?
「特定非営利活動」とは、以下の活動に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものと定められています。
(特定非営利活動促進法第二条第一項及び別表より)
  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動環境の保全を図る活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動


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